早まるコロナの「ワクチン開発」　「市場流通」はいつになる!?

 

早まるコロナの「ワクチン開発」　「市場流通」はいつになる!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・ワクチンの完成・流通が早まる可能性が見えてきた（【2021年前半】→【2020年9月】）。

・中国での「ワクチン開発」は、技術面からの懸念も多く、「品質基準」が心配されている。

・英製薬大手の「アストラゼネカ」の治験において、強い免疫反応が確認された。

・米製薬大手「ファイザー」では、免疫システム反応を引き起こす「キラーT細胞」の研究が行われている。

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早まるコロナの「ワクチン開発」　「市場流通」はいつになる!?

新型コロナウイルスが蔓延し、世界中が甚大な被害を被っています。

日本だけではなく、ワクチン開発は世界に取っても急務な課題となっていると言えるでしょう。

昨日、世界各国で開発中の新型コロナウイルスのワクチンの実用化が近づいてきたという発表がありました。

発表によると、臨床試験（治験）の最終段階を控えたものが複数あり、早ければ今年【9月】に最初の製品が市場に投入される見通しが立っています。

日本でも塩野義製薬など自前での開発が相次いでいますが、ワクチンの安定供給に向けて海外調達の多様化と国内の生産体制の整備が今後の課題となるでしょう。

世界保健機関（WHO）によると世界で開発中の新型コロナワクチンは163候補に及び、そのうち23候補が治験に入っています。

最速での実用化を目指すのは英製薬大手の「アストラゼネカ」と米バイオ企業の「モデルナ」です。

「アストラゼネカ」は英オックスフォード大学と開発するワクチン候補について、ブラジルや英国、米国で治験を実施し、【9月】にも世界での実用化を目指しています。

今秋の実用化予定の「モデルナ」は初期の治験で参加者全員にウイルスの働きを中和する抗体の生成が確認できたと発表しました。

また、米製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」（J&J）も開発中の新型コロナウイルスワクチンの最終段階の治験を前倒しする方針を明らかにしています。

【2021年前半】としていた市販の時期が早まる可能性も見えてきました。

日本でも大阪大発バイオ企業の「アンジェス」が【6月末】から治験に入っています。

塩野義製薬も【11月】に治験に入ると言われています。

第一三共や田辺三菱製薬も子会社などを通じて開発に取り組んでいる模様です。

日本政府は国内外の有望なワクチン候補を持つメーカーと安定調達に向けた連携を進めています。

「アストラゼネカ」とは日本向けのワクチン供給で協議入りしました。

【2021年春】の国内投入に向け、【8月】にも国内の治験に入る見通しです。

政府は「モデルナ」など複数の海外メーカーと同様の供給交渉を進めています。

☆ポイント
・ワクチンの完成・流通が早まる可能性が見えてきた。
・早ければ【2020年9月】に最初の製品が市場に投入される（【2021年前半】予定だった）。
・政府は、複数の海外メーカーと供給交渉を進めている。

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中国で進む「ワクチン開発」の現状

中国の新興製薬企業、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）が新型コロナワクチン開発を急いでいます。

第1段階の臨床試験（治験）では、世界初「ヒト」に対する効果を確認したと言われています。

軍の強力な支援と海外製薬から学んだ技術を背景に研究が進んだとされています。

米欧との開発競争が過熱するなか、有効性や安全性の担保が課題となっています。

【6月末】、カンシノは『中国人民解放軍にコロナワクチンを供給する許可を獲得した』と発表しました。

許可を出したのは軍を掌握する中央軍事委員会です。

早期に感染拡大を収束させるため、実用化のめどが立っていない開発途中の段階にもかかわらず、軍が「採用」した形となっています。

カンシノは、【5月】に公表した第1段階の治験結果で、ウイルスを中和できる抗体の増加を確認しています。

ヒトを対象にした効果の確認は「世界初」と言われ、業界の注目を集めました。

世界保健機関（WHO）によると、治験中のコロナワクチンは現時点で世界で23種類あると言われています。

23種類のうち中国が関わるのは、最多の9種類です。

中国は、世界で最も早く感染が広がったため、国を挙げてワクチン開発に着手していました。

早期にデータを蓄積できたことが優位に働いたとみられています。

ロイター通信によると『（最終となる）第3段階の治験は近く始める』と言われています。

カンシノは、【2021年初め】には年間生産能力で1億～2億回分をめざす。ワクチンの供給先はまず中国と治験を協働で行うカナダになる見通しです。

中国で新型コロナウイルスを巡る薬の関連投資は現在は「40億元（約600億円）」とされています。

李克強（リー・クォーチャン）首相は、今後「100億元」を超えると予測しています。

また、中国政府は【2020年】に新型コロナなどの感染症対策として「1兆元」の特別国債を発行する計画を打ち出しています。

資金力で製薬企業のコロナワクチン開発にてこ入れし、外国にも供給していく方針を示しており、国際的な影響力を高めたい政府の意向がうかがえます。

しかし、品質への不信感が課題となっていると推測されています。

コロナワクチンを開発中のシノファーム傘下の研究所では、【2018年】に破傷風などのワクチン約40万本が品質基準に達していなかったことが発覚しています。

過去の懸念から、今回のワクチン開発にも不安を抱えた人は多くいると推測されています。

国内外ともにワクチン開発への不信感は払しょくされていません。

ペンシルベニア大学の張洪涛副教授は「中国政府の支援は強力だが、当局が承認を急ぐあまり、技術的な要求を弱めないかが心配だ」と語っています。

☆ポイント
・中国の「カンシノ」で世界初となる「ヒトを対象にした効果の確認」が発表された。
・中国政府は、「ワクチン開発」により国際的な影響力を高めたいと考えている。
・技術面からの懸念も多く、「ワクチンの品質基準」が心配されている。

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英国で進む「ワクチン開発」の現状

英製薬大手の「アストラゼネカ」は【20日】、英オックスフォード大学と開発している新型コロナウイルスのワクチンの初期の臨床試験（治験）で、強い免疫反応を確認したと発表しました。

ワクチンは【9月】にも供給を始める予定で、新型コロナ対策としての期待が高まっています。

開発中のワクチンでは、18～55歳の1077人に投与して反応などを確かめ、ほとんどの人の体内で抗体をつくることが確認されました。

また、ワクチンを2回打った人はより強い効果が認められたとされています。

治験は英国やブラジルなどで進んでおり、日本では【8月】にも治験をする方向で調整しています。

「アストラゼネカ」のパスカル・ソリオ最高経営責任者（CEO）は【20日】に記者会見し、日本へのワクチン供給について『1億回を念頭に政府と交渉している』と述べました。

新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中、ワクチンに期待が高まっています。

米国や中国をはじめ世界中で開発されているが、「アストラゼネカ」のワクチンは医療機関などに【9月】にも供給する予定で最も早い部類に入るとされています。

英政府が同ワクチンの1億回分の調達にメドをつけたほか、ドイツ、フランス、イタリア、オランダによる「ワクチン同盟」も3億～4億回分を確保するなど、早くも獲得競争が始まっている模様です。

☆ポイント
・英製薬大手の「アストラゼネカ」の治験において、強い免疫反応が確認された。
・日本では【8月】にも治験をする方向で調整している。
・ドイツ、フランス、イタリア、オランダによる「ワクチン同盟」でも獲得競争が始まっている。

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米国で進む「ワクチン開発」の現状

米製薬大手「ファイザー」は【20日】、独製薬ベンチャーと共同開発する新型コロナウイルスのワクチンについて「キラーT細胞」と呼ばれる免疫システム反応を引き起こすことを確認したと公表しました。

T細胞はウイルスを攻撃する働きを持ち、抗体が体内から消えた後もウイルスへの防御機能を持ち続けるとの研究があります。

今後、大規模な治験で実証を進める方針です。

「BNT-162」4種類の治験を進めており、【4～5月】にはドイツで行った初期～中期の治験で、60人が参加し、複数の新型コロナの変異株に対しT細胞の反応を引き起こすとのデータを得ました。

「ファイザー」は早ければ今月中にも、最大3万人を対象とした次の段階の治験に進むと見られています。

【2020年末】までに1億本、【2021年】には13億本の供給が可能としています。

新型コロナへの予防効果の有無を判断する目安として、感染を防ぐ役割を果たす中和抗体の有無が注目されてきました。

しかし、最近の研究では、抗体の持続性にかかわらずT細胞の防御機能が持続するか否かに注目が集まっています。

☆ポイント
・米製薬大手「ファイザー」では、免疫システム反応を引き起こす「キラーT細胞」の研究が行われている。
・「ファイザー」は今月中にも、次の段階の治験に進むと見られている。
・最近の研究では、抗体の持続性にかかわらず「T細胞」の防御機能が持続するか否かに注目が集まっている。

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考察

コロナによる薬の研究が世界各地で広がっています。

各地の研究がそれぞれに総力を挙げ、力を注ぐことで「ワクチン開発」も当初の計画よりも前倒しで進んでいるという研究結果も出てきました。

新薬の開発が進むと同時に経済も息を吹き返してくれる良いのですが、経済はまだしばらく停滞しそうです。

世界には多くの人種の人々が生活しています。

新薬が開発されても、人種により効果の度合いが違うということも出てくるかもしれません。

各国がワクチン開発を多方面から進めている理由には、「新薬開発」という市場で他国より一歩リードするという面も大きいでしょう。

しかし、経済効果よりも自国の国民を確実に救いたいという想いがより大きいのではないかと筆者は感じています（自国が助かれば良い）。

なぜなら、トランプ大統領が掲げる「自国ファースト」（自国を優先する考え）の動きはいまや世界へ広がっているためです。（Make American Great Again＝アメリカを再び偉大な国…など）

コロナ以前から世界は、「自国ファースト」の考えが浸透しています。

良くも悪くも自分勝手になっている側面があると言います（よく言うなら自立）。

私達の生活においても同じですが、他人に「任せきり」という状況は好ましくありません。

日々の自己鍛錬が重要だということが「新薬開発」からもうかがえるような気がしています。

一日も早く、コロナによる恐怖が明けてくれることを筆者は願っています。

【1960年代】の冷戦においては、「宇宙開発」が加速度的に進歩しましたが、今回のコロナにおいては世界規模で「薬学」や「通信技術」（5G）がさらに発展を見せるかもしれません。

現代は、情報技術やIT技術が発達し、我々の間では「信用」という概念がことさら重要度を増してきました。

新薬開発においても同じことが言え、中国の開発する新薬には賛否両論があるようです。

「通信技術」（5G）でも中国の「ファーウェイ」が鍵を先を行くと言われていますが、信用度を勘案して考えると中国のリードは「ないようなもの」なのかもしれません。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

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◎参考文献
2020年7月14日
2020年7月20日
2020年7月21日