【2020年7月】 「4連休」の過ごし方 留意点

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【2020年7月 「4連休」の過ごし方 留意点】です!!

 

【2020年7月】 「4連休」の過ごし方 留意点

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・ぐるなびの「動向調査」によると、4連休は「自宅で過ごす」の回答が多く見られた。

・各地の首長からも、東京との往来を警戒する声が相次いでいる。

・各県で「感染防止」と、「経済循環」の対策に追われている。


「4連休」の過ごし方、皆はどうするの!? ぐるなび調査

グルメ情報サイト運営のぐるなびが【7月上旬】、グルメサイト「ぐるなび」会員の20~69歳男女を対象に調査を行いました。

調査では、千人から有効回答を得ています。

動向調査によると、【7月23日】から始まる4連休に関する「自宅で過ごす」との回答が4割にのぼることが分かりました。

「外食」と答えた人は3割にとどまり、自粛ムードが続いているのが、見て取れます。

新型コロナウイルス(以下コロナ)感染拡大の影響で外出への警戒は依然として続いています。

外食に関してはテラスなど店外、屋外の利用を求める声が多く寄せられました。

4連休でしたいこと(複数回答)では、「自宅で過ごす」が40%で最多でした。

「外食」(28%)、「ショッピング」(21%)、「近場の日帰り旅行」(15%)も回答が多くあがりました。

一方、「遠方の国内旅行」(7%)、「遊園地・テーマパーク」(3%)は回答が少ない結果となっています。

☆ポイント
・ぐるなびの「動向調査」によると、4連休は「自宅で過ごす」の回答が多く見られた。
・コロナの影響で外出への警戒は依然として続いている。
・外食に関してはテラスなど店外、屋外を求める声が多く寄せられていた。

皆自宅で過ごす予定なんですね。

外食は、屋外でだと限られますね…。

今年の夏は、散歩がてらに公園へ出る人があふれるかもね。

飲食では、移動式の販売も流行っていると聞くよ。


「4連休」直前 東京のコロナ事情

東京都は、新型コロナウイルスの感染状況について【15日】、警戒レベルを4段階で最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げました。

感染者の急増を受け強い危機感を示し、都民に都外への不要不急の移動自粛などを求めています。

一方で飲食店などへの休業要請はしていません。

理由として「協力金」を再び支給できる財政状況になく、踏み込めなかったと推測されています。

都は【7月】に入り「感染状況」や「医療提供体制」に関する新たな数値項目のモニタリングを始めました。

【15日】にそれらの状況を専門家らと分析するモニタリング会議を開催し、4段階の感染状況の評価を従来の「感染が拡大しつつある」から「感染が拡大している」へと1段階引き上げています。

【15日】時点ではモニタリング項目である直近1週間平均の新規感染者は186.6人と緊急事態宣言下の最大値を上回り、経路不明者も87.4人と前週の2倍となっています。

【7月21日】には、東京都で237人の感染者が確認されました。

200人を上回るのは3日ぶりとなっており、感染者の増加には歯止めがかかっていません。

東京都の新規感染者は【5月下旬】に10人を下回る水準まで減ったこともありましたが、繁華街での感染拡大で【6月中旬】から再び増加し始めました。

加えて家庭や職場、会食を通じた感染も増えている状況です。

各地の首長からは、東京との往来の警戒する声が相次いでいます。

大阪での会食を控えるよう呼び掛ける声もありました。

明日から始まる四連休は、慎ましく過ごすのが吉でしょう。

☆ポイント
・東京都では、感染者の急増から「警戒レベル」が引き上げられている。
・各地の首長からも、東京との往来を警戒する声が相次いでいる。
・7月の四連休は、慎ましく過ごすのが吉。

長期休暇だし、遠出したかったんだけどな…。

東京からの移動は、他県への影響が心配されるね。

シャトル君、「君子危うきに近寄らず」だよ!!


「外出自粛」を求める首長の声

宮城県

宮城県の村井嘉浩知事は【20日】の定例記者会見で、【23日】から始まる連休について「東京へは(旅行を)避けてもらいたい」と話しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国の旅行需要喚起策「Go To トラベル」事業から東京発着の旅行が除外されたことを受け、県民に理解を求めました。

東京以外への旅行については『新しい生活様式』に対応し、ぜひ楽しんでもらいたい』と強調しました。

さらなる旅行需要の掘り起こしに向け、「Go To トラベル」事業の割引と、県民を対象とした県独自の宿泊割引を併用できるようにすることも発表されています。

県をまたぐ移動自粛が全面解除され1カ月が経過したことを巡っては『濃厚接触者は追跡できている。混乱は起きていない』とする一方、『常識的に考えると、秋から冬にかけてウイルスは活発になる。そちらに向けての準備は早めにしたい』と述べました。

神奈川

神奈川県は【17日】、新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受けて、県民に注意喚起を促す「神奈川警戒アラート」を発令しました。

県民に感染防止対策が取られていない場所への訪問を自粛するよう要請しています。

しかし、都道府県をまたぐ移動の自粛は求めず、大規模な休業要請もしない方針です。

県はアラートを発令すれば「外出自粛」を要請する方針だったが、感染防止対策が取られていない場所への訪問に限り、自粛を要請することとしました。

感染拡大防止と経済・社会活動の両立を図るため、全面的な外出自粛要請は見送ったとされています。

医療体制についてはアラートが発令されたタイミングで2週間かけて拡充するとされていました。

しかし、入院者が150人程度となったら拡充するか検討する方針に改められています。

兵庫県

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、兵庫県は【17日】に対策本部会議を開き、県民に対して東京都など人口密集地や感染が再拡大している地域との不要不急の往来自粛を要請する方針を決めました。

県が公表した【17日】の新規感染者数は同日夕までに24人となっています。

直近1週間平均では、10.7人となり、県の基準で平均10人以上と定めた「感染警戒期」に入りました。

会議後に記者会見した井戸敏三知事は『不要不急であれば、旅行や職場に行かないということを含めてのお願いだ』とも述べました。

県は【7月31日】までの間、大規模イベントの中止や延期も要請しました。

開催の目安としては、県が【6月】に定めた対応方針(屋内外とも1千人以下)は採らず、屋内外とも5千人以下としました。

屋内の場合は定員の半分以内との制限を設けています。

近隣府県の動向などを考慮し、規模の縮小には踏み込まないが、1千人を超えるイベントについては開催要件や感染防止対策を県の対策本部事務局と事前に相談するよう求めました。

☆ポイント
・全国各地で外出を自粛するような要請が上がっている。
・特に、東京は警戒されている。
・各県で「感染防止」と、「経済循環」の対策に追われている。

どの県も、自粛ムードですね。

なんだか寂しいです。

GDPへの影響は甚だしいね。

秋には運営に苦しむ自治体も出てくるんじゃないかな。

考察

コロナの感染拡大が収まりません。

米国では、感染地域に時差があり、現在の感染再拡大の状況を「第二波」ではなく、「第一波」が終息していないと捉えられている傾向があるらしいです(トランプ大統領の発言)。

しかし、日本では確実に「第二波」の影響が出ていると言ってよいでしょう。

「4連休」を前に、各都道府県では、東京への往来を制限する動きも出ています。

他の県と比較しても、感染者数の増加は圧倒的に高く各県の対応は仕方ないと言えそうです。

首都の動きが止まることで、他県にどのような悪影響が生じるのか私達の考えはまだ及んでいません。

また、「4連休」もそうですが、コロナの感染拡大により今年の夏はとても静かなものになると推測されます。

おそらく、自粛ムードの解除がなされないまま夏を迎え、「花火」や「祭り」といったイベントも今年はあえなく中止ということになるでしょう。

営業を再開したオリエンタルランドもいつ休業してもおかしくありません。

また、教育機関においてもコロナで生じた授業の遅れを取り戻すため、「夏休みの短縮」に踏み切る自治体も多くあります。

本来なら、毎年行っていた「里帰り」なども今年は行わない家庭も増えるはずです(航空業界はそれ以上に大変だが…)。

経済効果(GDP)ではなく、人の往来を減らすという意味で終息ににつながることを祈るばかりです。

今は人命を優先し、コロナの抑え込みを優先させた行動を心掛けてほしいと思います(Uberなどの稼働も可能なら避けてほしい)。

被害や対策の結果は、常に後からついてきます。

今はまだまだ「氷山の一角」と言っても過言じゃありません。

今年の夏が終わったときこそ、甚大な被害が明らかになっていると筆者は推測しています(外れて欲しいばかりです)。

東京との往来が止まり、日本の経済がいっそう鈍ります。

夏明けには「財政面」でひと際苦労する自治体も相次ぐのではないでしょうか。

「財政面」に陥った時には、市町村の合併という手段を取り乗り切ることを考える自治体も中には出てくると推測します。

ただ、その場合は人の往来との兼ね合いをどうするかということが課題の一つとなりそうです。

世界が「コロナ」という共通の敵を持つことでより団結できれば、良いのですが、今後はどのように展開していくのでしょうか。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年7月15日 日本経済新聞
2020年7月17日 日本経済新聞
2020年7月20日 日本経済新聞
2020年7月21日 日本経済新聞

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