今後の「景気予測」を振り返る!! コロナ脱却はできるのか!?

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【今後の「景気予測」を振り返る!! コロナ脱却はできるのか!?】です!!

「お先真っ暗」って感じで不安しかありません。

今後の「景気予測」を振り返る!! コロナ脱却はできるのか!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・景気回復局面が終わり、景気後退に入ったと見られている。

・【7月】は、国内景気に「持ち直し」の動きがみられている。

・「雇用情勢」の判断は「弱い動き」のままで、「失業率」の回復にはまだ遠い。


終わりを告げる「経済回復」

内閣府は、【2012年12月】から始まった景気回復局面が【2018年10月】に終わり、景気後退に入ったと認定する方針を示しています。

拡大期間は「71カ月」にとどまり、【2008年2月】まで「73カ月」続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新するには至りませんでした。

期間中の成長率は過去の回復期を下回り、実感の乏しい回復となりました。

経済的には、緩やかなインフレが良しとされていますが、緩やか過ぎて気付かなかったという具合でしょう。

内閣府の経済社会総合研究所が【7月中】にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」を開き判断します。

鉱工業生産指数など9指標をもとに検討し、後退局面への転換点を示す景気の「山」を【2018年10月】と暫定的に認定する見通しが立っています。

【2018年10月】は米中貿易摩擦の激化で世界経済が減速し、輸出や生産に停滞感が強まり始めました。

【2019年】の春から夏にかけて内需を中心に持ち直しましたが、「消費税率の引き上げ」や「大型台風」によりブレーキがかかり、新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけました。

日本の景気回復は【2002年2月】から【2008年2月】まで「73カ月」続いた「いざなみ景気」が戦後では最長となっています。

【2012年12月】から始まった今回の回復について、【2019年1月】に茂木敏充経済財政・再生相(当時)が「戦後最長となったとみられる」と言及していましたが、戦後最長の経済回復には及ばなかったようです。

景気の山・谷の判定に用いる景気動向指数は生産の動きの影響が強すぎるとの指摘もあり、内閣府は産業構造や働き方の変化を踏まえて指標の見直しに着手しています。

※今回の山の認定は暫定で、今後の検証で変わる可能性はあります。

今回の景気回復の長さは戦後2番目となります。

経済成長率は平均で年率「1.1%」程度で、景気動向指数の上昇幅は「12.7ポイント」でした。

「いざなみ景気」と比較すると、約「1.6%」、「21.0ポイント」をそれぞれ下回っています。

回復実感が乏し勝った理由としては、家計部門への波及が鈍かったことが大きいとされています。

企業の内部留保は業績拡大で増えたものの、賃金の伸びも鈍い状態が続きました。

家計の社会保険料や税負担も増加傾向にあり、インフレによる経済回復の実感は享受しづらかったとも言えます。

エコノミストの間では、日本経済は「緊急事態宣言」が出ていた【4~6月】期を底に、回復に向かうとの見方が多く出ています。

足元では新規感染者が再び増え始め、外出や旅行などを控えるムードが高まりつつあるため、感染防止と経済活動レベルの引き上げとの両立が当面の課題となるでしょう。

米国の景気もすでに後退局面に入っています。

全米経済研究所(NBER)が【6月】、【2009年6月】から始まった景気拡大が【2月】に終わり後退期に入ったと認定しています。

☆ポイント
・景気回復局面が終わり、景気後退に入ったと見られている。
・今回の経済回復では、効果を享受しづらく実感の薄いものとなった。
・米国の景気もすでに後退局面に入っている。

これまでの経済は、一応回復している傾向にあったんですか!?
全く気付かなかったです。

「戦後」や「バブル経済」などの高度成長を経験している人は一層分かりづらかったと思うよ。

私たちは、気付かないうちにあり難さの中にいたんだね。


実は持ち直しが始まっている!? 【7月】の経済動向

政府は、【22日】にまとめた【7月】の月例経済報告で国内景気の総括判断を『このところ持ち直しの動きがみられる』とし、2カ月連続で上方修正しました。

消費の回復傾向が続き、輸出や生産も底打ちしつつあることによる修正です。

しかし、足元では新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加しており、日本経済が依然として厳しい状況にあるとの見方は維持されています。

【6月】の総括判断では緊急事態宣言の全面解除を受け、景気が『下げ止まりつつある』との見方を示していました。

内閣府は今回も判断を上げた理由について『個人消費の持ち直しが全体を引っ張っている』と説明しています。

カード支出に基づく消費動向をみると、財・サービスともに上向いています。

特に家電消費が急回復しており、【6月】の白物家電の出荷額は9カ月ぶりに前年比プラスに転じました。

外食の売上高も【4月】は前年比4割減でしたが、【6月】は2割減まで持ち直しています。

個別判断では個人消費、公共投資、業況判断、輸入など6項目を引き上げ、輸出、生産は最悪期を脱したとの見方が示されました。

輸出は海外の経済活動再開を受け、ほぼ下げ止まりつつあると判断されています。

自動車関連材の輸出が中国、アメリカ、欧州連合(EU)の主要国・地域向けで底を打ったことが影響が顕著に出ていると言えるでしょう。

雇用情勢の判断は「弱い動き」に据え置かれました。

【5月】の完全失業者(季節調整値)は「197万人」で、【4月】から「19万人」増えました。

休業者数も高止まりしており、『しばらく失業率の上昇は続くかもしれない』と警戒されています。

【7月】に入って感染者数が国内外で再び増加しています。

国内では「緊急事態宣言」のような厳しい行動制限はなされないものの、「第2波」へのリスクが経済活動を萎縮させると危惧されています。

また、豪雨や冷夏の影響も懸念され始めています。

☆ポイント
・【7月】は、国内景気に「持ち直し」の動きがみられている。
・「輸出」は海外の経済活動再開を受け、ほぼ下げ止まりつつある。
・「雇用情勢」の判断は「弱い動き」のままで、「失業率」の回復にはまだ遠い。

【7月】は経済が回復してたんですか!?

コロナの夜明けは案外近いのかな!?

うーん、どうなのかな…!?

種々の政策が効いたことや、輸出が止まった影響の方が大きいと思うよ(輸送費がかからないなど)。

回復か否かの判断には、「失業率」を気にしたほうがいいね。


経済協力開発機構(OECD)の【6月】予測を振り返る

経済協力開発機構(OECD)は【6月】、新型コロナウイルスの感染が年内に再び拡大した場合、【2020年】の世界の実質経済成長率がマイナス「7.6%」に落ち込むとの予測を公表しました。

感染がこのまま収束するシナリオでは【2020年】にマイナス「6.0%」まで落ち込んだ後、【2021年】にプラス「5.2%」に回復すると見込まれています。

予測は、
(1)今年中に感染が再び拡大する
(2)このまま感染が収束に向かう

上記の2パターンを示されており、OECDは『どちらのシナリオも同じぐらい起こる可能性がある』とみていました。

日本の成長率は、感染がこのまま落ち着いた場合で【2020年】にマイナス「6.0%」となると予測されています。

また、【2021年】もプラス「2.1%」程度にとどまるとみられています。

感染が再拡大すると【2020年】にマイナス「7.3%」、【2021年】もマイナス「0.5%」と、2年連続のマイナス成長に陥ると見込まれています。

【2020年】の成長率は感染が再拡大しない場合でも、米国はマイナス「7.3%」、欧州でマイナス「9.1%」、中国はマイナス「2.6%」と低くとどまると予測しています。

OECDは「失業率」が各国で上昇すると懸念しています。

「最も脆弱な人々が大きな影響を被る」と指摘し、各国に労働者が新たな仕事に移るためのサポートや、見込みのある企業の事業継続を支援するように求めました。

☆ポイント
・予測では、【2020年】は大方の国がマイナス成長になると予測されている。
・日本の成長率は感染がこのまま落ち着いた場合、【2020年】にマイナス「6.0%」、【2021年】もプラス「2.1%」と予測されている(感染再拡大時は2年連続のマイナス成長)。
・「OECD」は「失業率」が各国で上昇すると懸念している。

現状、再拡大の動きが濃厚ですね…。

ちょっとした油断でいっきに感染が拡大するからね。

「失業率」の動向も気がかりだね。


考察

多くの方が予測していると思いますが、【2020年】のGDPは大幅に下がります。

予測の値では、世界の実質経済成長率が「マイナス7.6%」とされており、リーマンショック時の「マイナス2.0%」よりも甚大な影響が出ることが分かると思います。

今回、日本の経済調査で【7月】の国内景気が持ち直しているという調査結果がありました。

国内景気が持ち直しているから、「GDP」も回復するのではないかという見方が出ているわけです。

「GDP」の算出の要素には、「国内消費・民間住宅・民間企業設備投資」の3つの要素が大きく関係しています。

特に、3つの要素のうち、「国内消費」の割合は60%と言われています。

つまり、私達の消費の傾向が大きく「GDP」に影響するわけです。

持ち直せた要因としては、安倍政権の行った種々の政策が功を奏したということができるかもしれません(10万円給付や白物家電の売り上げ増加が関係した!?)。

給付金の支給の効果は大きく即効性もあったと言えそうです。

しかし、給付金は一度きりでした。

そのため、【7月】の持ち直しは一時的なものだったと考えることができます。

今後はさらに深刻さを増していくでしょう。

「失業率」の問題はさらに深刻です。

「経済の停滞」と「失業率」の関係は「オークンの法則」と呼ばれ、GDPが「1%」下がると、失業率が「0.11%」ポイント上がると言われています。

人数に換算すると、なんと最大で「300万人強」の雇用が失われると予測されています。

東京都の人口が「1400万人」なので、おおよそ「4人」若しくは「5人」に一人が職を失う計算になります(大阪府は、おおよそ900万人なので3人に一人)。

出勤すると「向かい」あるいは「両隣の席」の一つが空いているという状況です。

「コロナショック」で失われる雇用は「リーマンショック」の3倍強と言われています。

経済回復の兆しもなかなか見えず、しばらくは辛い状況が続くと言えそうです。

しかし、「下がり幅」が大きいほど、V字回復した時の「上り幅」も大きくなります。

政府の対策や来る夜明けを目標に頑張っていきましょう。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年6月10日
2020年7月21日
2020年7月22日

コメント

タイトルとURLをコピーしました