日本の「経済成長戦略」の骨子と、世界における「経済予測」

こんにちは！！超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【日本の「経済成長戦略」の骨子と、世界における「経済予測」】です！！

「目標」の達成には、「戦略」が欠かせません。

どんな現状があるのかな!?

日本の「経済成長戦略」の骨子と、世界における「経済予測」

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・政府が経済成長戦略に掲げる数値目標の未達と遅れが常態化している。

・経済産業省は、発電設備にサイバーセキュリティー対策を義務付ける方針を示している。

・日本人の「起業家精神」が欠落していることが今後の社会問題になるとの予測が立っている。

滞りが常態化している「経済戦略」

安倍政権は【2013年】から毎年夏に成長戦略を策定しています。

今回、【2020年】版を決めると同時に、【2019年】度時点でどれだけ進捗しているかの報告書をまとめました。

さらに、達成や未達などの比率を調べて過去と比較した。

結果、政府が経済成長戦略に掲げる数値目標の未達と遅れが常態化していることが判明しました。

【2019年度】時点では、今までで最も高い「47%」に達していました。

しかし、最近では「環境エネルギー」や「IT」の分野で目標を大きく下回っています。

また、原因の分析や抜本的な改善策は出ておらず問題が形骸化しているとえるでしょう。

【2019年度】は157個ある目標のうち達成済みの項目は「40%」にとどまり、未達と遅れが「47%」と達成率を上回っています。

データの未集計を理由に「現時点で評価が困難」というものも「13%」ありました。

進捗の調査は6回目となります。

評価の方法を変更しているため単純比較はできませんが、未達と遅れの比率の「47%」は無視できない値となっています。

成長戦略に携わる政府関係者も『検証や改善の取り組みが十分だったとは言えない』と認めています。

報告書に未達や遅れの原因分析に関する記述が少ないことも問題と言えるでしょう。

政府が【2001年】に定めた「e-Japan戦略」では、『5年以内に世界最先端のIT国家となる』というのが目標にありました。

しかし、実際は掛け声だけに終わり、日本は社会のデジタル化で先進国に後れを取っています。

成長戦略の目標については、識者から『達成しやすいように恣意的な選定もみられる』との指摘も上がっています。

例えば、首脳・閣僚レベルによる海外へのトップセールスを毎年「10件」以上という目標に対して【2018年】は「94件」と大きく上回りましたが、本来問われるべきは回数ではなく効果のはずでした。

今回、成長戦略として世界銀行のビジネス環境ランキングで20カ国・地域（G20）首位という目標を掲げました。

今後は、全ての目標で具体策を明確にし、迅速に進めていく必要があるでしょう。

☆ポイント
・政府が経済成長戦略に掲げる数値目標の未達と遅れが常態化している。
・「成長戦略」において【2019年度】は、未達と遅れの比率の「47%」と大きくなっている。
・全ての目標で具体策を明確にし、迅速に進めていく必要がある。

「未達」と「遅れ」が半数近く締めているのは、ゆゆしき事態ですね…。

何をやるべきかの計画があいまいだと、行動に移せないことは私達の生活でも多くあるよね。

政府も同じ「負の連鎖」にはまっていると言えるね。

次に行われる「経済戦略」

経済産業省は小規模な再生可能エネルギーの発電設備にサイバーセキュリティー対策を義務付けるとしています。

今後、オンラインによる発電量の制御が広がるとみており、外部からの不正な侵入を防ぐ対策が必要になるとの判断です。

【10月】以降の送電に関する新規契約を対象に対策を求めています。

世界でも、社会インフラへのサイバー攻撃は増加傾向にあります。

ドイツでは【2014年】に製鉄所の制御システムに不正侵入されて生産設備が損傷しました。

ウクライナでは変電所が遠隔操作されて数万世帯が停電するという事件が起きています。

電力設備への攻撃は大規模な停電につながる恐れがあるため、サイバー防御を促す方針です。

具体的には攻撃を防ぐための事前防御と、侵入を受けた後の対策の2段構えとされる見込みです。

事前の防御策としては発電設備の制御を行うシステムと、インターネットの分離を徹底します。

不正な侵入があっても設備の操作をできないようにする狙いです。

侵入が発覚した後の対応としては、関係者間の連絡先の共有など連携を取りやすくする対応を求めています。

今までは、合計出力が1万キロワット未満の小規模な再生エネなどはサイバー防御対策義務の対象外でした。

現代は、太陽光や風力など小型で分散型の電源が広がっており、オンラインで出力を制御する設備の普及が進んでいます。

発電設備を送電網に接続する際には小規模な施設であっても一定の対策を求める方針です。

☆ポイント
・経済産業省は、発電設備にサイバーセキュリティー対策を義務付ける方針を示している。
・世界でも、社会インフラへのサイバー攻撃は増加傾向にあり、被害は甚大であることが分かっている。
・小規模な施設であっても一定の対策を求める方針が示されている。

サイバー攻撃の増加は、今後私達の生活を脅かすようになるのでしょうか。

今は対象が起業の「個人データ」が中心だからね。

もし、「社会インフラ」が狙われたら、社会混乱を招くだろうね。

デビッド・ルーベンスタイン氏が語る今後の予測

デビッド・ルーベンスタイン氏は、米財界を代表する一人と言われています。

ルーベンスタイン氏は、コロナ禍が広がる前の昨年、パンデミック（疾病の世界的大流行）が金融市場のリスクだとすでに指摘していました。

コロナショックは、『国境を越える移動ができず、国際的な投資も抑えられて世界経済は苦境に陥った。』と世界の変化を分析しています。

また、『影響はこの先何年も続くだろう。人々の行動は変わり、自宅で過ごす。』という予測を打ち出しています

さらに、被害の状況分析によると、『より深刻なのは新興国』としています。

『特にドル建ての対外債務の多い国は自国通貨安が進めば返済が困難になる。』と見ています。

また、『需要の減退をみて先進国の企業は投資を絞ることになる』『エネルギー価格の下落による影響も気がかり』と言葉を重ねました。

一方で、コロナがもたらした変化を好意的に捉える側面もあります。

ルーベンスタイン氏は、『新たな投資機会が確実にある。医療分野は大きな投資対象となるだろう。5年後の姿を聞かれれば、コロナ禍から完全に立ち直っていることを願うが、多くの企業がデジタルやリモートによる業務へシフトしているはずだ。将来有望な分野が出てくる』と変化による市場の活性化も視野に入れています。

しかし、日本経済に対しては厳しい意見も示しています。

『日本が10年、15年後も国内総生産（GDP）で世界3位にいられるとは思わない。海外投資が必要だし、移民を受け入れるのも一つの方法だ。ただ一番重要なのは、起業がもっと増える経済にすることだ。新たに企業を立ち上げグローバルな企業に育てる起業家が日本は少なくなっている』と日本人の「起業家精神」が欠落していることを嘆きました。

☆ポイント
・コロナによる被害の状況分析によると、『より深刻なのは新興国』とされている。
・コロナは、新たな投資機会を生み出す側面もあり、変化による「市場の活性化」が期待できる。
・日本人の「起業家精神」が欠落していることが今後の社会問題になるとの予測が立っている。