自治体に示されたコロナ自粛への「判断基準」

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【自治体に示されたコロナ対策への判断基準】です!!

「判断基準」を自治体に…って国は「匙を投げた」ってことですか!?

自治体に示されたコロナ自粛への「判断基準」

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・政府は地方自治体がコロナ対策に踏み切る際の判断基準をつくる方針を明らかにしている。

・九州各地でも、コロナの感染が再び拡大している。

・医療体制のひっぱく度合いを測る指標には、「病床占有率」、「60歳以上の感染者割合」がある。


自治体に示されたコロナ自粛への「判断基準」

政府は地方自治体が新型コロナウイルス(以下コロナ)対策に踏み切る際の判断基準をつくる方針を明らかにしています。

空き病床数や高齢者の感染数など、医療のひっぱくが分かる指標を今夏にも示す算段です。

指標を上回れば自治体が営業自粛の要請などを出す対策が今後は取られていきます。

欧州では、「全国一律」の外出制限などが経済活動を停滞させるということがありました。

海外の教訓から、今後は「地域限定」での制限に手法を切り替えるようです。

政府は【4月】に緊急事態宣言を出し、各都道府県は宣言を受けて外出自粛や休業の要請を行いました。

現状では、東京都などで感染者が増えていますが、他の地域と比較すると差が多きくなっています。

菅義偉官房長官は【27日】の記者会見で『現時点で宣言を再び発出し、社会・経済活動を全面的に縮小させる状況にはない』と述べました。

この発言の意図は、『日本という国単位での自粛要請はリスクが高すぎるため行わないが、大変な時は各自治体で判断して自粛に踏み出してください』というところでしょう。

今後は、宣言がなくても各都道府県は営業自粛などは要請できるようになります。

しかし、自治体が自ら判断して対処するのも難しいと見られています。

一部自治体は感染状況を判断するため「東京アラート」など独自の指標を設けましたが、休業要請をすれば首長が判断の妥当性が問われるようになっていくでしょう。

一方で、自治体ごとの判断になることで「国民」(市民)の声を聞くことが容易になるため、迅速に動くことができるようになるでしょう。

☆ポイント
・政府は地方自治体がコロナ対策に踏み切る際の判断基準をつくる方針を明らかにしている。
・感染者の割合は、地域差が顕著になっている側面があった。
・今後は、宣言がなくても各都道府県は営業自粛を要請できるようになる。

感染に収束を見せない地域が、放置される気もするけど…。

そういう地域には別途に支援する対策が取られるのかな!?

本対策の導入により、支援が必要な地域が明らかになるからね。

最も、危険視されているのは「東京」だし、ほっとけないだろうね。

クラス一人気の女の子が泣いてたら、シャトル君…声かけるでしょ!?

すごく納得できました(照)。


九州地方で再拡大する「コロナ」の実態

東京の感染拡大は、火を見るよりも明らかです。

しかし、感染増加の傾向が見られるのは東京だけにとどまりません。

九州各地でも、コロナの感染が再び拡大しています。

福岡県では【26日】、最多となる「90人」の感染を確認しました。
同日までの1週間の感染者は計404人となり、前の週の「3.8倍」に急増しています。

県は若年層の感染拡大に警戒を強めており、感染者の増加に備えて専用病床や宿泊療養施設の確保を急いでいます。

福岡県の小川洋知事は、【27日夕】、TVQ九州放送の報道番組に出演し、【若者の感染者が増えている。無症状者が多く、知らないうちに高齢者らに感染させてしまう可能性がある】と危機感をあらわにしました。

小川洋知事は、現時点で『医療提供体制はひっぱくしておらず、外出自粛や休業を要請する状況にはない』との認識が示されています。

しかし、「夜の街」に絞った休業要請を検討していることを番組内では語っていました。

福岡県によると、県内では【7月中旬】から感染者が急激に増え始めた背景があるようです。

休業要請が全面解除された【6月19日】から約1カ月後の【7月16日】から【26日】まで11日連続で2桁を記録していました。

【26日】には第1波のピークだった4月11日の43人の倍以上の90人の感染が確認されました。

今回目立つのは若年層の感染増加です。

感染者の割合では、30代以下が「8割」を占めています。

緊急事態宣言直後の【4月10日】は、30代以下の割合は「3割」未満未満だったため、若年層の感染防止が今後の焦点となってくるでしょう。

市担当者は『4月は年代別の感染者数に大差はなかったが、今回は圧倒的に20~30代が多い。ナイトクラブなど若者が出入りする場所で感染が広がっている』と指摘しています。

【22日】からは国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業が始まりましたが、感染は九州各地で広がっており、他県から訪れる観光客や帰省者らに移動自粛を求める動きも出始めました。

鹿児島県の与論島(与論町)では、【26日】までに30人以上の感染が確認され、山元宗町長は24日に来島自粛を呼びかける緊急メッセージを出しています。

熊本県では、【26日】に過去最多となる21人の感染を確認され、蒲島郁夫知事が【27日】の記者会見で県民に『不要不急の県境を越えた移動を自粛してほしい』と呼びかけるなど、波紋が広がっています。

☆ポイント
・九州各地でも、コロナの感染が再び拡大している。
・若年層の感染増加の割合が急激に伸びている。
・九州各地では、他県から訪れる観光客や帰省者らに移動自粛を求める動きが出始めた。

感染増加は、東京に留まらないんですね。

「Go To トラベル」で移動した人たちは痛い目見ましたね…。

少し不憫だね。

これからの「お盆シーズン」が私は気がかりです。


感染状況の「ひっぱく度合い」を測る指標

医療体制がひっぱくしているかどうかを測る指標がいくつか検討されています。

入院患者数を病床確保数で割った「病床占有率」、重症化しやすい「60歳以上の感染者割合」といった指標が有力です。

これらの指標を、各都道府県が外出自粛や休業を要請する際の判断基準として今後は活用される想定です。

一部自治体では感染状況を判断する独自の指標を設けています。

東京都は「東京アラート」を【6月30日】に撤廃し、新たなモニタリング項目を採用しているといいます。

「休業要請」を出すと社会への影響は大きく、自治体が自ら判断して対処するのは難しいのが実情です。

国が基準を示すことで自治体が独自に判断する必要がなくなり、地域ごとに迅速な対応が可能になると期待されています。

【4月】に各都道府県が外出自粛を要請した際には、全国で発令された緊急事態宣言がベースになっていました。

いま感染の状況は全国で異なるため、現状では再宣言をしない方針です。

政府はあわせて緊急事態宣言がなくても可能な措置について明記し、自治体の対策を後押しする予定です。

☆ポイント
・医療体制のひっぱく度合いを測る指標には、「病床占有率」、「60歳以上の感染者割合」がある。
・【4月】に各都道府県が外出自粛を要請した際は、「緊急事態宣言」が基盤になっていた。
・政府は、自治体の対策を後押しする方針を示している。

感染率の「ひっぱく度合い」は、こうした指標で判断されているんですね。

「コロナ」が理由で、病院が圧迫されるのは本当に困るよね。

今大きな事故に遭ったり、災害が訪れて重傷者が出たら対応できないからね(医療崩壊)。


考察

「4連休」が明け、全国のあちこちで途端に感染拡大が取り正されました。

連休がもたらした「気のゆるみ」が原因と筆者は勘ぐっていましたが、連休以前からも増加の傾向はあったようです。

しかし、「緊急事態宣言」の解除が人々の気のゆるみを促したのは間違いない気がします。

張りつめていた時こそ、緩むときはあっという間です。

専門家も予測していた通り、「気のゆるみ」が「第二波」を招いたとみても間違いないと思います。

しかし、経済を動かすためにも宣言の解除は必要でした。

改めて考えると、世界は「八方ふさがり」の状況に立っていると言えそうです。

感染度合いには、地域ごとに大きく異なるため政府は「再宣言」には踏み切らない方針です。

「自粛要請」がない限り人々の動きは止まらないと筆者は予測します(中には生活が掛かっている人もいるでしょう)。

「強制され限り行動に移さない」という経験は誰しもが持っていることと思います。

企業にも同じことが当てはまりそうです。

自粛要請の有無を国単位で行うのではなく、自治体ごとにしたのは適切な判断だったと筆者は考えています。

自治体ごとにすることによって決断までの時間が減り、スピード感を持って危機に立ち向かうことができるようになるでしょう。

一方で、国と自治体の意見が食い違った場合(国は自粛を求めていないが、自治体が自粛要請をしている)、企業は大きく戸惑うことになると思います。

国が要請していないことを理由に「自粛しない」という企業が出てきたら「本末転倒」です。

自治体に判断をゆだねたのですから、もし自粛に踏み切った自治体があれば政府は全力でサポートに当たる気概が必要となるでしょう。

さて、その覚悟が政府にはあったのでしょうか。

「Go To トラベル」も裏目に出た感じが否めません。

帰ることが困難になった方も大勢いるでしょう。

やらなくてはいけないことは日に日に増していきます。

政府はどこまで未来を見通しているのでしょうか。

現状を把握するため、指標を確立したようですが、もう少し早期に打ち出すべきだったような気がしてなりません。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年7月27日 日本経済新聞
2020年7月28日 日本経済新聞

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