米国が行う「経済対策」 「V字回復」は出来るのか!?

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【米国が行う「経済対策」 「V字回復」は出来るのか!?】です!!

その予測よりもコロナ収束に米国は力を入れ欲しいところですが…。

 

米国が行う「経済対策」 「V字回復」は出来るのか!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・米国の【4~6月期】のGDPは、過去最大のマイナス幅を記録した。

・米国では、【8月中】にも現金の再支給が行われる。

・米国では、【7~9月】にプラス成長に戻ると期待されているが、コロナ前の水準には届かない。


マイナス幅が拡大する米国の実情

米国の【4~6月期】の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率換算で「32.9%」減少し、過去最大のマイナス幅を記録しました。
新型コロナウイルスによる経済封鎖が響いたと考えられています。
先行きはプラス成長に戻るものの、【2020年】は金融危機時を上回る景気悪化となると懸念が強まっています。

成長率は市場予測(マイナス34%程度)とほぼ同等でした。

【4~6月期】は項目別でみても、いずれも歴史的な落ち込みとなりました。

【3月中旬】から【5月】にかけて、小売店や飲食店の店内営業は全米でほぼストップし、GDPの7割を占める個人消費は前期比年率換算で「34.6%」減となりました。

米自動車大手、ゼネラル・モーターズ(GM)が2カ月にわたって全米で操業を停止するなど、製造業もマヒしていました。

中国との貿易戦争の心理悪化が回復しないままコロナ危機が直撃し、企業の設備投資は「27.0%減」と、金融危機直後と匹敵する落ち込みになりました。

米国は新型コロナの感染者数が「400万人」を超え世界最悪の状況にあります。

【2020年】通年の成長率は金融危機直後の【2009年】(2.5%減)よりも大幅なマイナスとなり、第2次世界大戦の特需が消えた【1946年】(11.6%減)以来の大幅な悪化幅となる可能性が高いと見られています。

米経済はコロナ危機の収束が大幅に遅れ、V字回復が遠のいています。

南部や西部では、一時は持ち直していた飲食店の客足が、再び停滞しています。

雇用も「二番底」の懸念があり、【25日】までの週の新規の失業保険申請数は、2週連続で前週より増えています(143万件)。

コロナショックはとりわけ低所得層に打撃が大きく、経済格差を一段と悪化させると懸念されています。

日本も同じような予測が以前から立てられており、同じ状況を歩むことになるでしょう。

米連邦準備理事会(FRB)は『年収4万ドル未満の世帯は3月に4割が失職した』と分析しています。

☆ポイント
・米国の【4~6月期】のGDPは、過去最大のマイナス幅を記録した。
・いずれの業界を見ても、大きな打撃を受けている。
・コロナショックは、経済格差を悪化させると懸念されている。

「感染者」と「死亡者」の増加が収まらない米国では経済の打撃が大きいんですね。

予想される未来にぞっとします。

シャトル君は、まだ学生だから大丈夫じゃない!?

けど、危機感を持つのは良いことだね。


米国で検討されているコロナへの「追加支援」

米共和党の議会指導部は【27日】、1兆ドル(約105兆円)規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示しました。

【8月中】にも2500億ドル規模の現金を家計に再支給するほか、失業保険の特例加算も減額して延長します。

しかし、民主党は3兆ドルの巨額財政出動を求めており、法案成立は【8月】にずれ込む可能性が出てきています。

共和党の上院トップ、マコネル院内総務らが【27日】、関連法案を上院に提示しました。

記者会見したマコネル氏は『既に3兆ドルの財政出動に踏み切ったが、経済再開の状況をみた上で、1兆ドル規模の追加対策が必要だと判断した』と主張しました。

追加対策には家計への直接支援を再び盛り込まれています。

【8月】中にも、大人1人あたり最大1200ドルの現金支給が実施されます。

【3月下旬】に決めた経済対策第3弾でも同規模の現金給付を発動しており、今回で2回目となります。

コロナショックによる家計の手元資金の枯渇を防ぐことを狙っています。

【7月末】で期限が切れる失業給付の特例は、加算額を減らして【12月末】まで延長します。

現在は州が支給する失業給付(平均370ドル程度)に加え、連邦政府が週600ドルを上乗せしています。

共和党案は、【10月初め】まで加算分を200ドルに減らし、その後は州の支給分と合わせて失業前の給与の70%を上限としています。

中小企業の支援策も部分延長されます。

米政権と議会は【3月以降】、経済対策を3回にわたって発動してきました。

財政出動は、GDPの「15%」にあたる「3兆ドル」規模に達しており、1兆ドルの追加案が決まれば、コロナ対策は通常の年間歳出(4.4兆ドル)に迫る巨額の財政出動になります。

しかし、米経済は新型コロナの感染拡大が止まらず、追加の大型景気対策が必要になっています。

しかし、財政支出の規模や具体案を巡って共和、民主両党には隔たりが生じており、日本と同じように金融政策の進退については議論が白熱しています。

焦点の「失業給付」について、民主党は週600ドルの特例を維持したまま期限を延長するよう求めています。

対して、共和党は感染による企業の訴訟責任を減免する「コロナ免責法案」を要求しています。

両党の調整は難航が必至で、【7月中】に追加対策が成立しない可能性も出ています。

失業給付の特例が一時的に切れれば、回復途上にある米景気の新たな重荷となる懸念も示されている状況です。

「コロナ免責法案」とは!?
事業者側の不十分な感染予防策などを理由に、従業員側が訴えたる訴訟が増加しています。
従業員側の要望を聞き入れず、事業所への出勤を強要したり、雇用条件を変えたりしたため、発生した責任についてのあり方を決める法案のこと。

☆ポイント
・米国では、【8月中】にも現金の再支給が行われる。
・コロナ対策は年間歳出に迫る巨額の財政出動になっている。
・「失業給付」や「コロナ免責法案」など巡り、議会は白熱している。

米国の「現金支給」って日本とは異なり、毎月行われていませんでしたっけ!?

先日、政府の資金が枯渇したということで廃止になっていたんだよね。

けど、やっぱり必要だという結論に至ったみたいだね。


米国で考えられる「経済回復」のシナリオ

米商務省が【30日】発表した「4~6月期」のGDP速報値は、前期比年率換算で「32.9%」減少しました。

感染再拡大に収束が見えないため、【7~9月期】の回復が可能かどうか疑問が生じています。

「コロナ感染」と「経済停止」という複合危機は出口が見えず、雇用支援策などを続けられるかが当面の焦点となっています。

【4~6月期】の米GDPは統計がある1947年以降で最大のマイナス幅となりました。

ドイツが【30日】発表した「4~6月期」のGDPは前期比「10.1%減」、前期比年率換算では米国を上回る「30%台半ば」のマイナスとなっています。

JPモルガン・チェースは、【4~6月期】のユーロ圏の成長率を年率換算で「マイナス40%」と見込んでいます。

一方、米国など各国は【4、5月】に相次ぎ経済活動を再開し、回復期待が高まっていました。

各国とも【7~9月期】には前期比年率換算で2桁のプラス成長の見通しも立っています。

ところがコロナ感染が再拡大し、経済活動は急速に停滞感が強まっています。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は『クレジットカードのデータからみると、個人消費は6月下旬から減速している』と明言しました。

【7~9月】にプラス成長に転換するとはいえ、コロナ前の水準には届かないというのが現在有力な予測です。

ドイツでは基幹産業の自動車産業が厳しく、前年同月比「97%減」と大きな打撃を受けています。

独ダイムラーは『コロナで減った販売を年後半で取り戻すことはできない』と予測を立てています。

主要国でコロナ前の水準を上回るのは中国(5%増)ぐらいです。

インドは「6%」小さいままで、ブラジルも「8%」縮小しており、経済再生の道のりは長くなりそうです。

日本の【7~9月】もコロナ前と比べて「5%」小さいとされています。

GDPの水準がコロナ前に戻るのは、早くても【2022年度以降】との見方が一般的になっています。

米国の失業者は今でも「1700万人」おり、失業率は「11%」と戦後最悪の水準が続いています。

国際通貨基金(IMF)はコロナ危機による経済損失が、【2020~2021年】の2年間で1300兆円に達すると試算しています。

さらに、米国と中国の対立は一段と深まりを見せているため、世界の供給網の修復は一段と遅れると懸念されています。

☆ポイント
・感染再拡大に収束が見えないため、【7~9月期】の回復が可能かどうか疑問が生じている。
・米国では、【7~9月】にプラス成長に戻ると期待されているが、コロナ前の水準には届かない。
・GDPの水準がコロナ前に戻るのは、早くても【2022年度以降】になる

米国では、「7~9月」にプラス成長という予測が立っていますが、現状で増加しているのはコロナの感染者です。

この予測はの根拠は何なのでしょう!?

現段階での経済の伸び率などを勘案して予測が立てられているみたいだね。

「現金支給」が功を奏してるから、経済が回復しているように見えているけど、疑問が残るよね。


考察

米国のコロナ感染の状況は、日本よりも深刻です。

世界規模で比較をしても被害の影響度合いは随一と言えるでしょう。

米国では、「現金給付」の対応が功を奏した影響か「GDP」の数値(国内消費が大きい)だけ見ると経済が持ち直しているように見える側面があるようです。

しかし、国内の消費に限られていることから本当の員で経済の発展と言えるのかは怪しいところがあります。

「資本主義」の体制を見ても分かるように、経済というのは他と競い合い切磋琢磨することで発展していくものだからです。

今回のコロナ対策の「財政出動」によって米国は一年分の資金を使い果たしてしまったと考えることができます。

米国が行ったことを日本は追従して行うというケースは少なくありません。

日本も、再び「現金給付」の対応を余儀なくされる可能性もあるのではないでしょうか。

前回は、対応が遅れたという一面があったので今回行うのならば、時期を逃さないようにしてもらいたいところです。

生活に置き換えて考えてみると、『1年分の給与を前借して出資したのは良いけれど、まだ半年残っている』というような状況でしょうか。

EU各国も似たような状況にあり、世界は今谷底にあると言っても言い過ぎではないと思います。

一方、中国は順調とは言えないものの現状は何とかマイナスを取らず成り立っているという具合です。

世界の「覇権争い」を考えると、コロナショックが明けた時に中国が米国に対して一歩リードしているというシナリオもあるかもしれません。

実は、昨今の世界情勢については、米国が「自国ファースト」の姿勢を強めることで「貿易」や「施策」という面で欠点が出てきたという見方もあるようです。

生じた穴をカバーし、補うことで中国は発展を遂げたとされています。

コロナショックは、間違いなく一つの「時代の転換期」となります。

今後、世界はどのような展開を迎えるのか今後も目が離せません。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年7月28日
2020年7月31日

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