トランプ大統領 二期を掛けた選挙の行方 歴代の大統領から予想する

世界情勢

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【トランプ大統領 二期を掛けた選挙の行方 歴代の大統領から予想する】です!!

「新型コロナ」や「黒人デモ」で再選は厳しいと思いますが…。
歴代の大統領はどうだったのでしょう…。

トランプ大統領 二期を掛けた選挙の行方 歴代の大統領から予想する

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・「米大統領選」の投票日まで、3カ月に迫っている。

・大統領選で、トランプ現大統領は劣勢を強いられている。

・国民の怒りを買う、「失業率」の悪化などは「支持率」に影響を与える要因になる。


白熱を見せる米国の「大統領選」

米大統領選の投票日まで、3カ月に迫りました。

現時点では、挑戦者のバイデン前副大統領が優勢とされていますが、スキャンダルなどで戦況は激変するかもしれません。

過去には、トランプ大統領が政権争いに「フェイクニュース」用いたことも話題を呼びました。

今回は、現職のトランプ大統領が国民の注意を反らすため、大規模な国際紛争を引き起こす可能性も示唆されています。

しかし、どちらが勝とうと、「安全保障」という点で米国に依存する日本は、ときの米政権とつきあわざるを得ません。

米国の大統領問題は、『他国の話だから無関心でも…』というわけにはいかないのです(TPPのように生活の根源に関わる施策もあるからなおさら)。

共和党のトランプ氏は4年前の前回選と同じく白も黒と言いくるめる強引な物言いを続けています。

新たな移民の増加を嫌う差別主義的な白人を束ねることで、激戦州を獲得する狙いがあるようです。

前回選でトランプ大統領は、難しいことを一切言わず分かりやすい野望を声高らかに宣言し、国民の支持を勝ち取りました(メイク・アメリカン・グレート・アゲイン=再びアメリカを偉大な国に)。

今回は、「キープ・アメリカン・グレート」(偉大なアメリカを保とう)です。

他方、民主党のバイデン氏は本来は中道派にもかかわらず、政策綱領案(当選後の施策一覧)を読む限り、金融規制の強化を盛り込むなど左派寄りに軸足を移した感じがあります。

マーケットでは金融規制により予測される弊害を「バイデン・リスク」という単語も生まれています。

現状の争いが続けば、双方が極論を振りかざし、不毛なぶつかり合いにも発展しかねません。

また、今年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、戸別訪問など有権者とじかに接する選挙運動が行えません。

党大会はネットを通じたバーチャル会合になるとも言われ、候補同士の討論会も実施できないかもしれません。

SNS(交流サイト)頼みの選挙戦では、前回選を上回るフェイクニュースも飛び交うと懸念されています。

また、昨今高まるサイバー攻撃の心配から選挙システムがハッカーに乗っ取られることや、投票結果が確定しないという混乱も予測できるでしょう。

現状では、人種や経済格差で幾重にも分断された米社会が一転して平穏にまとまる未來は考えられません。

むしろ、さらなる混迷を覚悟しておいた方がよいでしょう。

冷戦時代のソ連は新しい米政権の出方をうかがおうと、投票日の前後にしばしば小競り合いを仕掛けました。

国際政治のセオリー通りであれば、北朝鮮などが今年横やりを入れてこないとも限りません。

米国と他国の関係調整のため、日本が仲裁側に回ることも考えられます。

苦境を強いられるのは、日本という場合もあるかもしれない。

☆ポイント
・「米大統領選」の投票日まで、3カ月に迫っている。
・米大統領選の勝敗は、日本の未来にも大きく関係する重要な事柄である。
・米国で選挙戦が行われている間、「外交問題」の仲裁などでは日本が間に入ることを強制されるかもしれない。

仲裁に日本が駆り出されるかもという予測…「日本は米国の道具じゃない」と反感を覚えますね。

イージスアショアなど、余計な軍備を買わされていることからも分かるけど、日本は良いように使われている感じが否めないよね。


米国で広がる「トランプ離れ」

世論調査で共和党のトランプ現大統領は劣勢に立つと報じられています。

しかし、民主党のバイデン前副大統領も支持者の熱気も乏しく攻防は大詰めにさしかかっています。

【7月29日】、トランプ現大統領は南部テキサス州にある石油・ガス採掘会社を訪れ、『私が大統領になって急進左派によるエネルギー産業の労働者への攻撃を止めた』と滅弁しました。

エネルギー業界に厳しい「環境規制」を重視する民主党のバイデン前副大統領を攻撃するような台詞です。

一方で、「過去40年」の大統領選で共和党候補が負けたことのないテキサス州でトランプ現大統領はバイデン前副大統領にリードを許しています。

他の激戦州に力を割きたい中でのテキサス訪問は、トランプ現大統領の苦境を象徴していると言えるでしょう。

盤石だったトランプ現大統領の地盤の異変はテキサスに限りません。

共和党が伝統的に強い南部ジョージア州でもバイデン前副大統領に迫られています。

また、トランプ陣営が安泰とみていた中西部オハイオ、アイオワ両州もリードはともに1ポイント前後と厳しい状況が続いています。

現在、バイデン前副大統領の全米支持率のリードは「8.3ポイント」です。

「新型コロナ」と「黒人暴行死抗議デモ」への対処の不手際が響き、【6月中旬】以降の差は8~9ポイント台と過去最大の水準で推移しています。

特に今回の大統領選を左右すると目されている中西部ミシガンや南部フロリダなど激戦6州はコロナ危機前と比べてバイデン前副大統領がリードを広げています。

安定した支持基盤のはずだったはずの65歳以上の高齢者も「トランプ離れ」が目立っています。

トランプ現大統領は白人の支持に強みが持っていましたが、白人でもバイデン前副大統領にリードを広げられています。

しかし、トランプ現大統領は強気の姿勢を崩しません。

『私たちは選挙でとても素晴らしい結果を出せる』とトランプ現大統領は【7月31日】、ホワイトハウスで記者団に語りました。

☆ポイント
・大統領選で、トランプ現大統領は劣勢を強いられている。
・「新型コロナ」と「黒人暴行死抗議デモ」の不手際が劣勢の原因と考えられている。
・劣勢にもひるむことなく、トランプ現大統領は強気の姿勢を崩さない。

トランプ政権が世界に波紋を読んだ側面は大きいですよね…。
冷や冷やする一幕も一度じゃなかったです…。

米国の大統領の重要度の大きさだね。

オバマ前大統領の功績を「無に帰す」ような施策を強行した時、怒りを覚えた人は多かったと思うよ。


米国の歴史に見る 「2期就任」を逃す大統領の特徴

米大統領の任期は4年で、憲法の規定により2期まで務められます。

民主・共和両党の予備選を勝ち抜いた候補が、【8月】の党全国大会で正式に大統領候補として指名されます。

【9~10月】にはテレビ討論会があり、どちらが大統領にふさわしいかを議論します。

【11月】の大統領選で、全米の選挙人の過半数を獲得した候補者が勝つ仕組みです。

勝者は翌年【1月】、大統領に正式に就任します。

戦後の大統領は13人いますが、2期目を狙って落選した現職は3人しかいません(以下の三名)。

・ジェラルド・フォード大統領(1974~77年・共和党)
・ジミー・カーター大統領(1977~81年・民主党)
・ジョージ・H・W・ブッシュ大統領(1989~93年・共和党)

過去の大統領が落選した原因を以下で振り返ります。

⑴ジェラルド・フォード大統領

第38代フォード大統領は米国史上でただ一人、選挙を経ずに副大統領、大統領に上り詰めました。

汚職事件で辞任したアグニュー副大統領の後任としてニクソン大統領に指名され、副大統領に就任しました。

ニクソン氏が【1974年8月】にウォーターゲート事件で辞任したのを受けて大統領に昇格しました。

繰り上がり昇進に近いかもしれません。

フォード氏は就任の1カ月後、ニクソン氏を恩赦しました。

結果、国民の怒りを買い、支持率は急落、政治への信頼回復を訴え、現職米大統領として初めて来日するなど外交政策にも力を入れましたが、ベトナム戦争の後遺症や景気低迷にも苦しみ、【1976年】の大統領選で民主党のカーター氏に敗北しました。

⑵ジミー・カーター大統領

第39代カーター大統領は在任中、失業率の悪化や高いインフレなど経済の苦境に悩まされ続けました。

就任後から支持率は低下の一途をたどり、一時は「30%」を下回りました。

【1979年11月】に起きたイランの米大使館人質事件で支持率はいったん回復したものの、対応が「弱腰」と批判を受けました。

さらに、人質の救出にも失敗し支持率は、下降の一途をたどりました。

「30%台」と低迷したまま大統領選を迎え、「強い米国」の復活を掲げた共和党のロナルド・レーガン氏に大敗を喫しました。

しかし、カーター氏は退任後、北朝鮮やキューバを訪問するなど世界各地で紛争解決や人権問題に取り組み続けました。

在任中の【1978年】にエジプトとイスラエルの和解を仲介した「キャンプデービッド合意」の功績も含めて【2002年】にノーベル平和賞を受賞するなど、退任後に評価が上がっています。

⑶ジョージ・H・W・ブッシュ大統領

冷戦終結や湾岸戦争で一時は「89%」という高い支持率を誇りました

しかし、不況脱出に手間取り「増税しない」という公約を破ったことなどで支持率は急落しました。

共和党予備選で保守派の挑戦を受け、本選挙では無所属で出馬した実業家ロス・ペロー氏に保守票の一部を奪われたこともあり、民主党の若き新星ビル・クリントン氏に敗北しました。

支持率が好調なときに首相が総選挙に持ち込める日本などと違い、米大統領の任期は「1期4年」で2期までと決まっています。

☆ポイント
・国民の怒りを買い、支持率が急落すると再選を逃す。
・「失業率」の悪化や高い「インフレ」など経済苦境にがあると「支持率」に影響が生じる。
・「公約」を破るとなどで支持率は急落、期待が高まる候補者の存在も脅威になる。

人数から考えると、二期当選は結構多くの人がしているんですね。

割合としては高いかもね。

「経済不況」は、時代の流れだから仕方ないけど他の点で支持率を維持することはできそうだね。


考察

「米大統領選」の投票日まで、3カ月に迫っているため、米国は政界でも慌ただしくなっていました。

大半の人が予想していたと思いますが、トランプ大統領は二期当選に劣勢を強いられています。

過去の二期当選を逃した大統領の事例から考えてみても、トランプ大統領の二期当選は極めて厳しいと言えそうです。

「コロナショック」という経済危機も大きいですが、「黒人暴行死抗議デモ」においても白人主義を前面に押し出しているトランプ大統領には、向かい風となるでしょう。

トランプ大統領は、色々な政策を打ち出していますが、どの政策も米国の国益を優先した考えではなく、「公約」で宣言したから準じているという側面があるようです。

そのため、「アメリカファースト」ではなく、「トランプファースト」になっているという見方もあるようです。

例えば、「移民問題」です。

『不法移民が南部の白人の肉体労働者の奪っている、だから、壁を作り、アメリカ人の仕事を守る』とされていますが、農場経営は移民によって支えられている側面が大きく実際に施策が行われたら、米国の農業は大打撃を受けてしまうでしょう。

米国は、もともと移民を受け入れることで発展を遂げてきました。

「Apple」や「Facebook」といった名だたる企業も移民系の人々の才能が集結して生まれたビジネスとも言えます。

移民を拒否するという考えは果たして本当に民意を反映していると言えるのでしょうか。

また、今後アメリカはどのように「移民問題」に取り組んでいくべきなのでしょう。

移民を受け入れ、国民からの支持を勝ち取ったドイツのメルケル首相、移民を拒否し、白豪主義に走るアメリカのトランプ大統領を比べれば、今後どのような政策が必要か見えそうですが…。

国民(米国)はどのような未来を選択するのでしょうか。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

◎参考文献
2020年8月1日 日本経済新聞
2020年8月2日 日本経済新聞
書籍:世界のニュースを読む力 著:池上彰。増田ユリヤ

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