コロナにより変化を見せるビジネスモデル 小売・流通業界から見る具体例

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【コロナにより変化を見せるビジネスモデル 小売・流通業界から見る具体例】です!!

ビジネスモデルの転換期、実際はどのような変革がなされているのでしょうか。

コロナにより変化を見せるビジネスモデル 小売・流通業界から見る具体例

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・米国のコンビニエンスストア「スピードウェイ」を「約2兆2000億円」で「セブン&アイ・ホールディングス」が買収する。

・在庫を持たずにオリジナルグッズの販売ができる「スズリ」というサービスの注目が高まっている。

・丸井は「デジタル・ネイティブ・ストア」と呼ぶ体験型店舗を目指し改革を進めている。


流通業界での変化 勝負に出た「セブン&アイ」

「セブン&アイ・ホールディングス」が米国のコンビニエンスストアを「約2兆2000億円」で買収することが決定しました。

日本の流通産業でのM&A(合併・買収)としては過去最大となり、注目を集めています。

今回のM&Aは、流通業界が新たな段階に入ったとの見方も強まっています。

買収するのは米国で3位のコンビニである「スピードウェイ」という企業です。

現在、「セブン&アイ」傘下の「米セブン―イレブン」は約9千店を展開しています。

「スピードウェイ」の買収により北米市場での成長基盤はより手堅いものになると見られています。

コロナの蔓延により、流通業界でのビジネスモデルは大きく変化しました。

国内市場とリアル店舗だけで勝負する時代は終わったと言われています。

今後は、海外市場に足場を築き、デジタルを駆使したデリバリーやテークアウトを事業に組み込めるかが流通産業の将来を左右するでしょう。

「セブン&アイ」の井阪隆一社長は『世界的な小売企業への一歩となる』と語っています。

スーパーやコンビニ、専門店など日本の流通産業は米国からノウハウを取り入れ、成長してきました。

しかし、コンビニにおいては【1991年】に米セブンを逆に買収するなど日本主導の展開を見せ成長を遂げてきました。

今回も「日本先行モデル」として世界市場を切り開くことは可能なのでしょうか。

巨額のM&Aはリスクを伴っています。

新型コロナウイルスの収束が見えない中で勝負に出た「セブン&アイ」ですが、背負った使命と課題は重いものがあります。

☆ポイント
・米国のコンビニエンスストア「スピードウェイ」を「約2兆2000億円」で「セブン&アイ・ホールディングス」が買収する。
・コロナの蔓延をきっかけに、国内市場とリアル店舗だけで勝負する時代は終わった。
・コンビニは、「日本先行モデル」として成長を遂げてた。

終息が見えない現状で、勝負に出るのは怖いものがありますね。
けど、コロナをきっかけに成長する企業の一例となってほしいです!!

「日本先行モデル」として成長してきたコンビニだから、成功へはプライドもかかっているだろうね。


米国で注目が集まる新たなビジネスモデル「D2C」

全米の小売店を襲ったコロナショックを皮切りに「D2C」(ダイレクト・ツー・コンシューマー)と呼ばれる新たな流通の形が注目を集めています。

「D2C」とは、既存の流通店を通さず、アマゾン・ドット・コムも介さないオンラインの個人経営店を指します。

お客とも直接、SNSでつながり、強固な関係の「コミュニティー」を築いていくことが出来ることが特徴的です。

いち早く定着し始めた米国では、コロナを受けて「ポスト・アマゾン時代」の小売りの形として急拡大しています。

コロナがもたらした非接触型社会は、D2C定着の好機になったと言えます。

巨大プラットフォーマーとなったアマゾンに匹敵する存在となったDD2Cは、世界中の無名の商店主や個人の売る力をネットで掘り起こすことで小売りの世界に革命を起こそうとしています。

米国ではすでにD2Cのメガ・ブランドも登場しています。

※D2Cブームの火付け役となったメガネ販売のワービー・パーカー、靴のオールバーズ、化粧品のグロッシアーなど…。

「個」が主役となる売り方革命の波は、日本にも押し寄せてきています。

明治38年に創業した映画館の川越スカラ座は、【6月初旬】にコロナによる休業が終わると、オリジナルグッズの製作・販売サービスに乗り出しました。

オリジナルグッズの製作・販売サービス「スズリ」を利用し制作され、2カ月間の休業中に数百枚を販売しました。

一枚売れるごとに「1200円」の寄付が付き、映画館の運営資金に回されます。

スズリは写真やイラストを投稿するだけでTシャツやバッグなどのグッズが作れる仕組みになっています。

注文を受けてからGMOペパボが提携するメーカーで作るため、利用者は在庫を持たずにビジネスを展開できます。

コロナショックを受けてスズリの成長は一気に加速しました。

流通総額は【6月】に前年同月比3.5倍となり4億円を突破しています。

D2Cはネット通販の知識がないとハードルは高いとされていますが、スズリは誰でも手軽に始められる特徴を持っています。

スズリは、D2Cに参入するための入り口として利用されており、「個」が主役のネット通販の裾野が広がり始めていると言えるでしょう。

☆ポイント
・コロナショックを皮切りに「D2C」という流通の形態が注目を集めている。
・日本では、在庫を持たずにオリジナルグッズの販売ができる「スズリ」というサービスの注目が高まっている。
・「個」が主役のネット通販の裾野が広がり始めている。

市場の変化は、そのままビジネスチャンスになるんですね。
僕も何か始められないかな…。

そのためにも、日々の情報収集は欠かしちゃだめだよ!!

ヒントはどこに落ちているか分からないからね。


丸井が着手する「ビジネスモデル」の転換

日本ではD2Cが広がり始めました。

しかし、ビジネスモデルはさらなる発展を遂げようとしています。

D2Cの個人店で障壁となるのは、知名度の低さです。

知名度や認知度を獲得するための「場の提供」が米国では始まっています。

日本でも、シリコンバレーから来た「データを売る店」のb8ta(ベータ)と老舗百貨店の丸井が協力し、いち早く新たな事業へと参入しています。

【8月1日】、新宿丸井本館(東京・新宿)の1階にベータの第1号店がオープンしました。

店内では、お客さんに購入を促すことはないと言います。

販売はネット経由が大半を占め、店舗は商品の「発見と体験に徹する」と言います。

ただの展示スペースと変わらないように見えますが、ベータが注目を集めるカラクリは、店の天井に設置された無数のカメラにあります。

お客が入り口を通るとおおよその年齢層や性別が識別し、店内での商品閲覧の記録が記録されます。

そして、後にお客の行動を分析したデータが出品者に送られます。

D2Cブランドは月30万円で一等地のリアル店舗に出品することで、知名度を上げることができます。

さらに、顧客の行動データも手に入れられるため出品者には魅力的です。

丸井にとって今回の改革は、「百貨店モデル」との決別とも言えるでしょう。

百貨店を出店者に場所を貸すショッピングセンター式の定期借家モデルへと転換し、アパレルを買うのではなく、飲食などを楽しめる「体験型」のお店作りを進めます。

店員がいくらフレンドリーに話しかけても商品を売ろうという「下心」がどこかにあれば、お客に伝わってしまいます。

『それならいっそのこと店舗では売ることをやめてしまってはどうか』というのが丸井の考えです。

ニューヨークに訪れた時の体験から改革に踏み切ったとされています。

現在、丸井は「デジタル・ネイティブ・ストア」と呼ぶ体験型店舗の割合を【2024年3月末】までに60%にする目標を掲げています。

「売らない店」を掲げ始めた丸井にとって、リアル店舗での顧客との接点を求めるD2Cは格好のパートナーとなるでしょう。

また、丸井は【2月】、D2C専門の投資会社を立ち上げました。

丸井は、これからの「小売ビジネス」を変える足掛けとなるのでしょうか。

期待が高まります。

☆ポイント
・「D2C」の先を行くビジネスモデルが考えられている。
・シリコンバレーから来たb8ta(ベータ)と老舗百貨店の丸井が協力し新しい「D2C」ビジネスに取り組んでいる。
・丸井は「デジタル・ネイティブ・ストア」と呼ぶ体験型店舗を目指し改革を進めている。

丸井では、いち早くビジネスモデルの転換が始まっていたんですね。
「体験型店舗」なんてアトラクションみたいですね。

まさに丸井の狙いはそこにあるだろうね。

遠のいた客足を取り戻すことが、コロナショックでも必要だからね。

考察

セブンイレブンが大胆なM&Aを実施しました。

コロナショックの中で、どの企業も火の車な状態です。

緊急事態下にありながらも自身の成長について貪欲になれる様には頭が下がります。

コロナをきっかけにどの業界でも転換期を迎えるのは明白です。

新時代到来に備えた準備という所でしょうか。

一方、新たなビジネスモデルも形を成しつつあります。

D2Cの台頭により今後は多くの商品が生まれ、市場がにぎわうことが期待できます。

今まで以上に個人店が台頭するのはもちろんのこと、個人に眠っている才能が開花するキッカケになるかもしれません。

しかし、問題も出てくると考えられます。

例えば、同じようなデザインの商品が別の人によって生み出されてしまった時、著作権の問題が生じるでしょう。

利益が発生しない場合なら笑い話で済みますが、金銭が絡んだ時には大きな問題に発展することが予測されます。

そのためにも、「知的財産権」などの法整備も今後は急務になってくるでしょう。

また、丸井のように場所を貸す事業の台頭は、今まで以上に地域差を生む事にもなりかねません。

なぜなら、売れる地域は人気が高く商品が集中するのに対して、売れない地域にはD2Cのビジネスモデルが根付かないと予測されるからです。

人気のことを考えるならば、D2Cは都心に限ったビジネスモデルとなるでしょう。

しかし、間違いなく個人が力を伸ばせる土壌は完成しつつあります。

今後も個人が活躍するチャンスは増加していくのではないでしょうか。

来る時に備えて私も自己研さんに励みたいものです。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年8月3日 日本経済新聞

コメント

  1. […] ここで挙がっていたローソンの手法って、日本での「売らない百貨店」に似ていますね。 […]

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