「ティックトック」がなくなる!? 米国が進める買収策とは!?

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【「ティックトック」がなくなる!? 米国が進める買収策とは!?】です!!

僕、まだ「ティックトック」デビューできてないのに…。

「ティックトック」がなくなる!? 米国が進める買収策とは!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・ティックトックは、「自己発信」の場としても時代の潮流に乗っている一大メディアで米国内に「6500万人」規模の利用者がいる。

・「米政府」がティックトック売却を迫っているが、「中国政府」は守ろうとする動きは見せていない。

・米マイクロソフトがティックトックの米国事業の買収交渉を始めた。


米国で広がる「TikTok」への懸念

「TikTok(ティックトック)」を巡り、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明しています。

ティックトックは、【2016年】にバイトダンスが始めたサービスです。

【2017年】に米国の動画アプリ企業を買収して両社のサービスを統合した経緯があり、現在も「中国版」と「国際版」が併存しています。

現在、米国では「6500万人」規模とされる利用者がおり、一大メディアとなっています。

「自己発信」の場としても時代の潮流に乗っている媒体と言えるでしょう。

【9月15日】までに実現しなければ利用を禁じると警告し、米政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めました。

ホワイトハウスで記者団に『マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない』と述べました。

【7月末】にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、【8月1日】にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した模様です。

トランプ大統領は【2日】のマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)との協議で『我々が買収を実現させるのだから、価格の大部分が米財務省(の国庫)に入る』ことを条件としたといいます。

買収を指示して、利益だけかすめ取ろうとするやり口にも見えます。

トランプ氏は「マイクロソフトか中国が払う」と主張したが、どのように米政府が受け取るかは不明です。

似たような事例がメキシコとの「移民問題」でもありました。

国境を超えないよう移民が通れない大きな壁(万里の長城のようなもの)を建設すると言ってお活きながら建設費は全額メキシコに負担させるというものです。

メキシコは、壁の建設にも乗り気ではなかったため、壁の建設は一向に進まずにいます。

自分の身を削らずに、相手に責任を押し付けるやり方がよく似ているように思えます。

一方で、実害が出ていることも事実です。

【7月初旬】にレイ米連邦捜査局(FBI)長官は講演で、『成人の米国人なら、中国に個人情報を盗み取られていると思った方がいい』と断言していました。

また、【2月】には米司法省が中国人民解放軍のハッカー4人を起訴し、攻撃により「1億5000万人」もの米国人の個人情報が流出していました。

さらに、トランプ陣営にはティックトックに苦い思いもあります。

【6月】にオクラホマ州で開いた選挙集会は、「100万人」を見込んでいましたが、空席だらけになりました。

リベラル系のティックトックのユーザーが大量のボイコットを働きかけたためとされ、陣営幹部の更迭にまでつながっています。

トランプ氏は『安全保障の理由から中国にコントロールさせることはできない』と強調し、アプリを通じて個人情報が中国政府に流れることへの懸念を改めて表しました。

【9月】までに買収交渉が決着しなければ、トランプ大統領は、実際に利用禁止に踏み切る可能性もあります。

中国への強硬姿勢をアピールできる半面、「6500万人」規模とされる米国内の利用者からの反発は避けられないでしょう。

懸念はむしろ「6500万人」規模とされる米国内のティックトック利用者の反発です。

SNS(交流サイト)のユーザーの団結力は強く、利用禁止措置が反政権運動につながるリスクもあります。

☆ポイント
・ティックトックは、「自己発信」の場としても時代の潮流に乗っている一大メディアである。
・米国は、中国に個人情報を盗み取られている(危険性がある)と考えている。
・利用禁止になれば、「6500万人」規模とされる米国内の利用者からの反発は避けられない。

「情報戦」という意味でも重要ですが、「大統領選」への影響を懸念している側面も大きい気がしますね。

けど、発生する費用は、他国や企業任せだからなぁ…。

「口だけ」にならないことを祈るよ。


中国における「ファーウェイ」と「ティックトック」の重要度の違い

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の5G技術を排除する国を中国政府は脅している姿勢が見え隠れしています。

そんな中、米政府がティックトックを運営するバイトダンスにアプリの売却を迫ったことは、中国政府が報復する理由にもなり得ると推測されます。

しかし実際は、バイトダンスではファーウェイの例とは異なり、中国政府が会社を守ろうとする公算は小さいと中国のハイテク業界関係者は話しています。

バイトダンス創業者の張一鳴氏と仕事をしたことがある中国ハイテク産業の幹部は『中国では大半の人が、バイトダンスが中国政府と密に協力しているという考えを笑い飛ばすだろう』と話しています。

中国共産党が正統性の基盤としている国内経済にとって、ファーウェイはバイトダンスよりもはるかに重要な存在と言えます。

ファーウェイは中国のモバイル技術革命を支える携帯電話基地局を構築し、間接的に大勢の工場労働者を雇用しているためです。

一方、バイトダンスは中国の検閲体制にとって懸念材料となっているニュース・動画アプリを作っています。

ハイテク業界に特化した企業で働く関係者は『バイトダンスと中国政府の関係は全く良くない。政府にしてみると、この種のソーシャルメディアプラットフォームを統制するのは非常に難しい』と指摘します。

また、『バイトダンスは戦略的に重要な企業ではない』とも付け加えています。

ファーウェイは創業33年の歴史を持つ「国内チャンピオン企業」ですが、バイトダンスは相対的に言って新規参入組です。

裏付ける証拠としてバイトダンスの創業者は、地位が確立された経営トップ企業とは異なり、国政助言機関である「全国政治協商会議」のメンバーにもなっていません。

今後、各国は自国の通信網にファーウェイの機器を組み込むでしょう(ファーウェイ機器を使う)。

ファーウェイは、社会インフラの一部として経済関係に組み込まれます。

ファーウェイが各国で使われる事は中国政府にとって好都合です。

しかし、ティックトックはアプリこそ世界的に広まったものの、バイトダンスは戦略的な依存関係を生み出していません。

各国政府が自国の通信インフラをバラバラにするよりも、世界のティーンエージャーが別のインターネットの流行を見つける方がはるかに簡単です。

つまり、中国政府としてはファーウェイがなくなると収入減が減り、損害を受ける一方でティックトックは代替が効くもしくは、「目の上のたん瘤がなくなる」と考えるわけです。

☆ポイント
・「中国政府」は、ファーウェイを排除する国を脅している側面がある。
・「米政府」がティックトック売却を迫っているが、「中国政府」は守ろうとする動きは見せていない。
・ティックトックを統制することは、非常に難しく売却は、中国にとっても好都合なのかもしれない。

じゃあ、米国がやろうとしていることって無意味なのかも知れませんね。

杞憂に終われば、笑い話で終わるけど、大事に発展したら目も当てられないからね…。


「ティックトック」の買収は、米マイクロソフトに好機となるのか!?

米マイクロソフトが中国発の動画投稿アプリティックトックの米国事業の買収交渉を始めました。

初期段階からトランプ米政権が後押しする異例のM&A(合併・買収)と言えます。

米国だけで「6500万人」規模が使うSNS(交流サイト)を手に入れる好機となるため、マイクロソフトには好機がもたらされるかもしれません。

しかし、政治との距離の近さはリスクにもなりかねません。

トランプ大統領は【3日】、『大企業で、安全な企業、米国らしい企業が買うなら構わない』と事業買収を条件付きで認めると表明しました。

ティックトックはポンペオ米国務長官が【7月】に『個人情報が中国共産党に渡りかねない』と指摘し、利用禁止の議論が浮上しました。

しかし、若年層を中心に米国で「6500万人」規模のユーザーを抱え、利用禁止は【11月】の大統領選に大きな反発を招く可能性もありました。

米企業への売却によって安全性を確保するという案に傾くなか、マイクロソフトに白羽の矢が立ちました。

マイクロソフトは【6月末】時点で1365億ドル(約14兆円)の手元資金を持ち、数兆円規模の買収費用を賄える状況です。

また、大規模なネットサービスの運営実績もあることが理由として挙げられました。

【7月29日】に開かれた米議会の公聴会においても、アップルなど米IT大手4社のトップが議員から厳しく追及を受けるなか、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は呼ばれなかったと言います。

他のIT大手と比べて反トラスト法(独占禁止法)に抵触するリスクが現時点では低いためです。

ナデラ氏が就任して以降のマイクロソフトはビジネスSNSなど、企業向けサービスの買収に力を入れてきました。

ティックトックの買収は一見戦略から外れる一方『無視できないチャンスだ』と考えられています。

買収価格の点でも、好機と言えるでしょう。

トランプ大統領はバイトダンスに「45日以内」の売却を迫っており、候補が限られるなかでマイクロソフトが有利な条件で買える可能性は高くあります。

ティックトックの米事業は投資が先行し、現状は赤字ですが、利用者が増えており、広告収入で回収が見込めます。

サービスを支えるクラウド基盤もマイクロソフト製に切り替えられる可能性があるため、「オフィス」など同社のサービスをあまり使わない世代との接点になるほか、ゲーム事業との相乗効果も見込めます。

「トランプ大統領公認」の買収交渉は新たな課題をもたらす可能性もあります。

買収交渉に加えて、政治との間合いも重要になると考えられるでしょう。

☆ポイント
・米マイクロソフトがティックトックの米国事業の買収交渉を始めた。
・ティックトックの買収は、『無視できないチャンス』と考えられている。
・「買収交渉」に加えて、マイクロソフトは政治との間合いも重要になる。

「コロナ」に加え、「ティックトック」に「大統領選」米国は日本以上に大変そうですね。

日本も「ティックトック」がないだけで似たようなものじゃないかな!?


考察

近年、動画という媒体は急速に伸びてきました。

今や四大メディア(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)よりも「拡散性」や「訴求力」は高いかもしれません。

また、ティックトックやYouTubeといった媒体は比較的発信しやすいツールであるため多くの人に利用されています。

ある調査では、毎分、500時間分のビデオがYouTubeでアップロードされていると言われています。

研究結果からも分かるように多くの人が動画と言う媒体を通じて発信しているのです。

ティックトックにも同じような側面があるでしょう。

中国が統制に手を焼くのにも頷けます。

筆者は、「動画の発信」は人間に備わっている欲求を充足する側面が大きいため広く利用されているのだと思います。

例えば、「マズローの欲求5段階説」では、下から「生理的欲求」、「安全欲求」、「社会的欲求」、「承認欲求」、「自己実現欲求」とされています。

人間はより高次の欲求を満たしたいと考えるのです。

そして、筆者は「動画の発信」は「欲求の五段階」が大きく満たされるものではないかと考えるのです(特に上3つ)。

人間の欲求にも深く関係しているため自らで発信できるティックトックなどの媒体は力を持ちます。

また、米国が心配するように知らず知らずに国に不利の情報が流失してしまうとことも大いに懸念されます。

しかし、一つのメディアに蓋をしたところで違う媒体がどこかで生まれないとも限りません。

とりあえず、一度痛い目を見ているトランプ大統領は、中国との関係性が深いティックトックを情報漏えいの観点から見ても何とかしたいと考えているのでしょうか(痛い目に遭ったことに中国が関係していたかは分からないが…)。

それとも、何事も自分の管理下に置かないと気が済まないのでしょうか。

トランプ大統領と言えば、フェイクニュースでも話題を呼びました。

必死の思いで手中に収めたティックトックで人々の混乱を招くようなことが起こらないことを祈ります(多くの人が好き放題に根も葉もないことを発信しないで欲しい)。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年7月22日
2020年8月1日
2020年8月3日
2020年8月4日

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