自治体で発令された「緊急事態宣言」 自粛が求められるお盆の過ごし方とは!?

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こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【自治体で発令された「緊急事態宣言」 自粛が求められるお盆の過ごし方とは!?】です!!

やっぱりコロナの影響はお盆まで響いてきましたか…。

自治体で発令された「緊急事態宣言」 自粛が求められるお盆の過ごし方とは!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・愛知県は【6日】、コロナの感染拡大を受けて県独自の「緊急事態宣言」を出した。

・沖縄県でも【緊急事態宣言】を発令されており、【8月5日】に離島を含めた県全域での不要不急の外出自粛が求められている。

・東京都では、「緊急事態宣言」こそ出さないものの個人への自粛を呼びかけている。

「愛知県」が発令した「緊急事態宣言」

【7月】末に政府が自治体に「コロナ自粛」の判断基準を設けました。

また、判断基準を示すことで自治体がそれぞれに自粛要請を出すことが可能になりました。

愛知県の大村秀章知事は【6日】、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部会議を開き、県独自の「緊急事態宣言」を出しました。

対象期間は【6~24日】で、県境をまたいだ移動の自粛のほか、大人数での会食や宴会の自粛を求めています。

【5日】の会見で記者会見で大村知事は、『(5日まで1日当たりの感染確認数が)9日連続で100人台という大変厳しい状況を踏まえた』とし、危機感をあらわにしていました。

多くの人が帰省や旅行を計画するお盆休み前に強いメッセージを打ち出し、感染拡大を抑える狙いがあります。

大村知事は会議冒頭で『お盆休み前後に宣言を出し、一気に感染拡大を封じていきたい。オール愛知で新型コロナを克服していく』と述べました。

宣言の柱は以下の3つとされています。

①不要不急の行動自粛・行動の変容
②県をまたぐ不要不急の移動自粛
③感染防止対策の徹底

県境をまたぐ帰省を計画する人に再検討を求め、重症化しやすい高齢者などへの配慮も促しました。

【5日】から名古屋市の繁華街の栄、錦の両地区の一部で営業する飲食店などへの短縮営業、休業要請も始まり、対策を取って短縮営業に応じた事業者には1日1万円の協力金を払うことが明らかになっています。

一方で、県内では感染者の大半を軽症者や無症状者が占めていることから、県全域への休業要請は出さず、学校も休校しない方針です。

宣言に対し、需要を見込んでいた交通機関や観光業は警戒感を強めています。

観光業や、テーマパークにとって「お盆期間」は、例年多くの親子連れが訪れるかき入れ時に当たります。

名古屋市で有名なテーマパークの「レゴランド・ジャパン」でも対応に追われています。

広報担当者は『営業可能だったとしても緊急事態宣言は痛い』と明かしています。

また、国の観光需要喚起策に期待を寄せていた観光業は苦境に立たされているといえるでしょう。

「Go To トラベル」により前年を上回る予約があった旅館運営の「はづグループ」(愛知県新城市)では、『緊急事態宣言を受けて、予約がどの程度キャンセルになるのか読めない』と女将はため息をもらします。

☆ポイント
・愛知県は【6日】、コロナの感染拡大を受けて県独自の「緊急事態宣言」を出した。
・お盆休み前後に宣言を出すことで、感染拡大を封じこめることを狙っている。
・愛知県の宣言では、県全域への休業要請は出さず、学校も休校しない方針である。

夏にコロナが直撃することで、経済への打撃が大きいことが良く分かる事例ですね。

しかも、全国規模で自粛が予測されるからね…。

今年は、会社員なら冬のボーナスがなくなるかもね。


「沖縄県」で発令している「緊急事態宣言」の動向

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、各地の自治体が封じ込め対策を強化しています。

【7月31日】、沖縄県は【緊急事態宣言】を発令しました。

沖縄県の玉城デニー知事は、【7月31日】の記者会見で『爆発的な感染拡大が見られている。医療崩壊を食い止め、県民の健康と生命を守るため、独自に緊急事態宣言を出すことにした』と強調していました。

しかし、中々収まらない感染状況を見て沖縄県は【8月5日】、県民に求めていた不要不急の外出自粛について、対象地域を離島を含めた県全域に拡大すると発表しました。

期間は【8月15日】までとされています。

宮古島市や石垣市で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生していることが確認されたため、全域で人の移動を抑制する方針です。

宮古島と石垣島の繁華街の接待を伴う飲食店には【7~20日】まで休業要請することも施策には盛り込まれています。

応じた事業者には「協力金20万円」が支給されます。

離島はクラスター発生で医療提供体制の維持に不安が広がっています。
同日会見した玉城デニー知事は『医療提供体制を守ることが一番大事』と強調し、離島でも軽症者向け宿泊療養施設の確保を急いでいます。

県外からの帰省について、玉城知事は『帰省を楽しみにしている人が多いと思うが、高齢者の重症化リスクが高い。できれば電話やSNS(交流サイト)、手紙でお互い連絡してほしい』と慎重な判断を求めました。

観光客など県外からの渡航自粛要請は引き続き見送られています。

☆ポイント
・沖縄県でも【緊急事態宣言】を発令されており、【8月5日】に離島を含めた県全域での不要不急の外出自粛が求められている。
・宮古島市や石垣市でコロナの感染者集団が発生していることが確認された。
・観光客など県外からの渡航自粛要請は引き続き見送られている。

離島間にも自粛要請が拡大するなんて、島民の生活が心配です。

感染拡大を恐れて「疑心暗鬼」になりそうだね。

医療の最前線で働く人はもっと気がかりだろうね。


食い違う「東京都」と「専門家」、「政府」の意見

東京都の小池百合子知事は【6日】、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、夏休みやお盆に都外への旅行や帰省を控えるよう呼びかけました。

都内では【6日】、新たに360人の感染が確認されました。

小池氏は『今年の夏はコロナに打ち勝つことが最優先となる特別な夏』と強調しました。

また、小池氏は高齢の感染者の増加について『医療提供体制のひっ迫につながる恐れがある』と懸念を示し、高齢者と暮らす人たちに向けて食事の時間をずらしたり、タオルやコップを別にしたりするよう対策を呼びかけました。

西村康稔経済財政・再生相は、記者会見で帰省自粛の呼びかけについて『都道府県知事の判断を尊重する。知事の発信されている言葉を踏まえて判断いただければ』と話しました。

都は【6日】、都幹部と専門家らを交えた「モニタリング会議」を開催し、専門家の判断を仰ぎました。

専門家らは『新規陽性者が3日間で1千人を超えるペースで増加し、前週と比べても増加の速度が上がっている』と指摘しました。

4段階評価の警戒レベルは、前週から引き続き最も深刻な「感染が拡大している」となっています。

医療提供体制については「強化が必要」と2番目に深刻な評価を据え置きました。

しかし、安倍晋三首相は【6日午前】、広島市内で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について『直ちに緊急事態宣言を出す状況ではない』との認識を示しました。

お盆休みの帰省に関し「高齢者の感染につながらないよう十分注意してほしい」と述べ、自粛は求めませんでした。

帰省にあたり『3密を避け、大声で話さないといった基本的な感染防止策を徹底するようお願いしたい』と呼びかけました。

また、新型コロナ対策については『医療提供体制が逼迫しないようきめ細かい対策を講じていく』と強調しました。

内閣改造・自民党役員人事の時期について『現在、政府を挙げて新型コロナ対策に取り組んでいる。人事の話はまだ先だ』と語りました。

☆ポイント
・東京都では、「緊急事態宣言」こそ出さないものの個人への自粛を呼びかけている。
・専門家の意見では、コロナの感染状況や医療提供体制について深刻な評価が出ている。
・政府は、『直ちに緊急事態宣言を出す状況ではない』との認識を示しどこか落ち着いている。

「三者三様」の意見ですね。

こんな状況で解決に向けて足並みがそろうとは考えづらいのですが…。

全くその通りだね。

「緊急事態宣言」は、都が率先して出すかと思ってたんだけど、

「東京アラート」の効果が薄かったから発令を見送ったのかもね。


考察

コロナの終息が見えないまま、季節が変わりました。

人の往来が多くなる「お盆」を目の前にして、自治体は「緊急事態宣言」を発令しました。

以前、発令された時は、政府から日本全国への自粛を求める宣言でしたが、今回は各自治体が判断して発令される宣言になります。

なので、『私の県は宣言が発令されているけど、いとこの〇〇くんの地域は発令がない』なんてことがあるかもしれません。

今回のコロナ自粛に際して『夏を乗り切ればなんとかなる』と考える自治体もあるようです。

しかし、本当に夏だけで収まるでしょうか。

筆者は、「夏さえ乗り切れば…」と言う考えに疑問を抱きます。

現在、世界が技術を総動員してワクチン開発に勤しんでいます。

その甲斐あって、日本でも今秋からワクチンの治験が開始される散弾が立っています。

しかし、あくまでも治験の段階なので全国に広がる感染者にワクチンが行き渡るということは不可能でしょう。

また、ワクチンが行き渡る速度よりも、感染者の増加の方が速いということも考えられます。

さらに、秋からはインフルエンザが流行し始めます。

厄介なウイルスを複数相手にするためワクチン供給はいっそう手こずるのではないでしょうか。

インフルエンザとコロナの両方に苦しむケースも予測できます。

特に若い世代は、コロナに感染しても症状が軽いケースがあるようなので、さらなる混乱を招きかねません。

改憲や報道を見ても分かるように、政府と自治体で判断が異なっています。

複数に拠点を置く企業や県をまたがって展開する企業は判断に困ることでしょう。

経済が滞り、各家庭でも懐が厳しくなっていると思います。

今年のお盆は、家庭の経済力も鑑み、大人しく過ごすのが良いかもしれません。

そのため、今年はお墓の前で手を合わせることができない人も多くいると考えられます。

家で自粛しながら、そっと手を合わせましょう。

しかし、大人しく過ごすことで経済はより冷え込むことは避けられません。

世界経済もさることながら、日本の経済も予測を上回るような甚大な打撃を受けるのではないでしょうか。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年7月31日 日本経済新聞
2020年8月6日 日本経済新聞
2020年8月5日 日本経済新聞

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