転職活動、受からない理由はどこにある!? 転職業界の裏事情

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こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【転職活動、受からない理由はどこにある!? 転職業界の裏事情】です!!

今の転職活動は厳しいものがありそうです。

裏事情と言われると、何故か興味をそそられます。

後学のために教えてください!!

転職活動、受からない理由はどこにある!? 転職業界の裏事情

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・「先行きの不安」に加え「新たな働き方」を求める動きも広がっているため、転職希望者数は増えている

・中途採用のミスマッチを防ぐため、前職調査を提供する企業が存在しており、結果が応募者の選考に影響を与える事がある。

・最高裁で争われたこともある事例であり、個人的な調査に関与すれば責任を問われる可能性も大いにある。


「パーソルキャリア」が実施した現在の転職動向

転職市場にも働き方のニューノーマル(新常態)を目指す動きが表れてきました。

「パーソルキャリア」(東京・千代田)が【20日】発表した【6月】の転職動向によると、転職希望者数は前月比より「22.3%」増えていました。

【2014年4月】に行われた集計定義変更後の最高値を更新していました。

先行き不安だけでなく新たな働き方を求める動きも広がっていると言えるでしょう。

求人企業もテレワークを支える人材の確保を急いでいます。

同社の転職サービス「doda(デューダ)」に登録する求人数を転職希望者で割った中途採用の求人倍率は前月比「0.37ポイント」低い「1.66倍」でした。

求人数は前月比「0.2%」増えていましたが、前年同月比では「27.5%減」と低迷が続いています。

データは若干古い【6月】のものですが、今なお同様の事態は続いています。

さらに、転職希望者は増え、倍率を押し下げています。

原罪の転職動向を見ると、テレワークが可能な仕事への転職希望が多いといわれています。

dodaの編集長は『リーマン危機時に比べ転職希望者の増加は緩やか。ただ働き方を変えたいという動きは新しい』と話します。

在宅勤務の普及を目の当たりにし、柔軟な働き方を求める人が増えているようです。

朝の通勤ラッシュは「半ば戦場」と言う様があるので頷ける気がします。

エン・ジャパンの転職サイト「エン転職」では4月以降、「テレワーク」の検索数が19年比2倍に増加しています。

求人企業にもオフィスなどのコストを削減できるほか、居住地を問わず優秀な人材を確保できるメリットがあります。

実際、東京のIT企業に内定したWeb系エンジニアは北海道在住しますが、就業後は、完全テレワークになるというケースもあるようです。

企業も新体制の構築を急いでいます。

パーソルキャリアによると、ITインフラの整備に関係する「IT・通信」の求人が前月比「1.2%」増え、「電気・機械」も「0.1%」増加、業種別では「金融」が同「20.4%」増えていることが分かっています。

☆ポイント
・「パーソルキャリア」の転職動向調査によると、転職希望者数は増えていることが分かった。
・「先行きの不安」に加え「新たな働き方」を求める動きも広がっている。
・時代の潮流に伴い、企業も新体制の構築を急いでいる。

「失業者」以外にも転職を考える人がいるなんて、転職の競争率は高くなりそうだな…。

変わりたいと考える人は、たくさんいたって証拠だね。

「失業者」よりも「現職者」が優遇されるのは仕方ないのかも知れないね。


転職業界の裏で広がる「レファレンスチェック」とは!?

転職業界がにぎわいを見せる中、中途採用時に、応募者の性格や前職での振る舞いを調べるレファレンスチェックが、新進企業中心に広がっています。

調査会社が接触する相手は応募者の元上司や元同僚と言います。

転職市場が広がるなか、再チャレンジを妨げる可能性も示唆されています。

前職調査を提供する企業の社長は、『昨秋開始のレファレンスサービスは絶好調。実施数は約5000件になる』と話しています。

転職が盛んになるなか、中途採用のミスマッチの防止が狙いだと言いますすが、求職者にしてみると難航を極めることもあるのではないでしょうか。

調査はネットで完結するため利用数も伸びる傾向にあるようです。

利用企業は応募者に「同意」を取り、同社は応募者が名前を挙げた前職の上司・同僚・部下にメールで質問を送ります。

回答はアルゴリズムで解析され
(1)応募者の思考の特徴
(2)採用後考えられるリスク
(3)次の面接で聞く質問
などを利用企業に戻します。

企業向けに作った調査サンプルには、「ストレス耐性やチームワークに問題がある」「論理的で効率優先、設定した目的に向け一直線」などの文言が並びます。

結果が応募者のプラスになる場合もあれば、マイナスになる場合もあると言います。

人手による調査を続ける調査会社も存在します。

しかし、調査には白黒をはっきりさせるという明確な意義も存在します。

現代は、人と人との関係が希薄になっているという足マンがあります。

そのため、「経歴詐称」と言うあくどい手段に走る人も増えたと言われています。

「企業と応募者が公平なテーブルにつけるようにする」ため調査の必要性を否定することはできないのです。

企業の採用の自由、調査の自由については、過去判例で何度か確認されています。

【1973年】、学生運動歴を隠したことを理由とする採用取り消しの可否が争われた三菱樹脂事件で最高裁は「採用は法律その他の特別な制限がない限り原則自由」と判断しました。

しかしその後、職業安定法は指針などで求職者の個人情報について、出生地や家族の職業、人生観や労働組合への参加など収集を原則禁じる項目を例示しています。

【2005年】全面施行の個人情報保護法23条は、前職場が持つ人事考課や勤怠記録などのデータを本人の同意なしで開示することを禁じ、野放図な調査を制限しました。

労働者のプライバシーに詳しい立教大大学院の講師は『調査会社が情報を前職関係の個人に求めるのは、個人情報保護法への抵触を恐れる元勤務先から情報収集ができないためだろう』と指摘します。

民法上の不法行為責任も無視できません。

例えば、元同僚の病歴など重大な個人情報を伝えた場合です。

昨年9月には、病歴に関する調査自体を不法行為とし賠償を命じる判決が札幌地裁で出ています。

個人的な調査に関与すれば責任を問われる可能性も大いにあるのです。

調査は応募者にとっても情報提供者にとっても負担が大きいと言えるでしょう。

企業の採用責任者は「レファレンス自体を拒否されたら選考を中止する」場合も大いにありようです。

そのため、応募者は同意するしかないのが実情と言えます。

この問題に対し、専門家は『求職者には事情があるもの。日本のレファレンスチェックは彼らの不利益が大きい』と指摘します。

日本の前職調査は個々の企業には有用でも、個人の再チャレンジには壁となりかねません。

転職が広がるなか「採用時に何をどこまで聞くのが正当か、応募者と企業が納得できる基準が必要と言えるでしょう。

『応募者に不利な指摘には反論の機会を与えるべきだ』と専門家は指摘します。

転職しやすさと企業の採用時の安心が両立する仕組みは一層求められるでしょう。

☆ポイント
・中途採用のミスマッチを防ぐため、前職調査を提供する企業が存在する。
・結果が応募者のプラスになる場合もあれば、マイナスになる場合もある。
・最高裁で争われたこともある事例であり、個人的な調査に関与すれば責任を問われる可能性も大いにある。

僕はあまり法律には詳しくないですが、それでも危険な香りが漂っていることは分かります。

個人としては、プライバシーの問題があるかもしれないけど、企業も「嘘つき」を雇いたいとは思わないからね。

難しい問題だね。


考察

コロナの影響で、世界的に「失業者」があふれています。

経済が停滞している現実を高まる「失業率」が裏付けていると言えるでしょう。

経済もそうですが、各国の大統領や首相への支持率も下がる危険性が大いにあります。

不安の種は消えません。

転職活動で、『全力を尽くしたのに良い結果を得られなかった』という人は少なくないはずです。

真面目な人ほど、自分に原因を探し求め悲観的になることが多いですが、受からない原因は、転職の裏事情にも隠れていそうです。

今回、記事にあったように退職後に「就業状況」や「態度」、「評判」を情報として提供する企業が存在します。

転職者が新たに踏み出す一歩を台無しにする恐れもある愚考ではないかと筆者は感じていますが、現代は情報社会です。

あらゆるものがネタとなり売り買いされる時代のようです。

芸能人が苦労しているゴシップは、今や我々現代人全てが対象となっているのかも知れません。

『転職活動が上手くいかないのは自分のせいでない』と分かったところで現状は変わりません。

嫌な話は貴方をしばらく追っかけまわすこともあるでしょう。

では、私達はどうすればよいのでしょうか。

答えは、芸能人のゴシップに近いものがあると思います。

芸能人の場合はカメラに向かい深々と頭を下げています。

しかし、似てはいるものの私達の場合は彼らのように頭を下げる必要はありません。

では、私達の場合はどうするか。

もし、面接で不穏な空気を感じた時は、言い訳をせず過去の失態を認め反省しているという誠意を見せることが重要なのではないでしょうか。

情報が飛び交っているとはいっても、向き合っているのは今のあなたです。

誠意を見せれば、伝わるものがあると筆者は考えます。

根気のいることではありますが、ひたむきに挑戦を続け、誠意を見せるということこそがシンプルかつ最善の手段であると思います。

もし、今行き詰っている人がいるなら今一度、自分の過去と向き合い再スタートとを切ってもらいたいと思います。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年7月20日 日本経済新聞
2020年8月7日 日本経済新聞

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