米国で広がる「失業対策」と、日本で行われている「特例措置」の違いとは!?

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【米国で広がる「失業対策」と、日本で行われている「特例措置」の違いとは!?】です!!

何か違いがあるんですか!?

米国で広がる「失業対策」と、日本で行われている「特例措置」の違いとは!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・トランプ大統領は、「失業給付の上乗せ」などを盛り込んだ追加の新型コロナウイルス対策を、大統領令で発動した。

・日本でも、休業手当の支払いを支援する「雇用調整助成金の特例措置」に関し、延長を求める声が政府に上がっている。

・安倍首相は、「緊急事態宣言」の再発令に慎重な考えを示している。


米国で行われた追加のコロナ対策

トランプ米大統領は【8日】、失業給付の上乗せなどを盛り込んだ追加の新型コロナウイルス対策を、大統領令で急きょ発動しました。

対策の実施により給与税などの納税や学生ローンの返済が当面猶予されます。

しかし。、こう着状態の議会審議に見切りをつけて大統領権限を発動しましたが、歳出の決定権は原則として議会にあります。

そのため、法廷闘争になれば国庫支出を差し止められる可能性もあります。

同日署名した大統領令で発動した内容は以下の4つです。
(1)失業給付を週400ドル(約4万2000円)の上乗せ
(2)給与税の納税を猶予
(3)学生ローンの返済猶予
(4)住宅の強制立ち退きの一部停止

米政権・議会は【3月】に「2.2兆ドル」の財政出動に踏み切りました。

しかし、コロナショックの影響が思いのほか長引き、失業給付の加算など一部の雇用維持策が【7月末】から【8月初旬】にかけて相次ぎ適用期限が切れてしまいました。

失業給付は受給者が2500万人と規模が大きく、特例加算の失効で家賃が払えなくなる失業者が増える懸念がありました。

米議会は【7月末】までに給付の上乗せの延長を決める方針でしたが、共和党は「週200ドル」への減額を求め、民主党は「週600ドル」の維持を主張。

与野党の対立により結論が遅れていました。

トランプ大統領が出した大統領令は、失業給付の加算額を「週400ドル」に減額する一方、制度そのものは延長します。

【3月】に出した「非常事態宣言」によって、大統領には連邦政府が持つ災害救済基金から雇用支援の資金を拠出する権限があり、コロナ対策にも活用されます。

しかし、給付の開始時期については現時点で明らかになっていません。

納税が猶予される給与税は、労使がそろって給与の「6.2%」分を負担する米国の社会保障財源です。

大統領令では、年収「10万ドル未満」の従業員を対象に、【9月】から【12月末】まで徴税を猶予するよう指示しました。

米国憲法は税財政の決定権を米議会に与えており、大統領令で連邦政府の歳出を決めるのは極めて異例の展開です。

トランプ大統領は【2019年2月】にも、メキシコ国境の壁の建設費を大統領令で拠出したことがあります。

米議会は与野党そろって反発し、法廷闘争になって最後は連邦最高裁がゴーサインを出しました。

今回も法廷闘争になれば、トランプ大統領が求める国庫支出は一時差し止められる可能性が高いと言えるでしょう。

☆ポイント
・トランプ大統領は、「失業給付の上乗せ」などを盛り込んだ追加の新型コロナウイルス対策を、大統領令で発動した。
・米国の失業給付は受給者が「2500万人」と規模が大きく、議会では、意見が割れこう着状態にあった。
・前例(メキシコ国境の壁の建設費)から考えれば、トランプ大統領が求める国庫支出は一時差し止められる可能性が高い。

国民にとって「お金」の問題が一番身近でかつ重大な問題ですよね。

そこにメスを入れたのは、的確な判断だったのではないでしょうか。

しっかりと国民の状況や意向を組めているんだね。

破天荒のイメージが強いけど、曲がりなりにも大統領と言う所だね。


日本でも進むコロナへの「特例対策」

公明党の斉藤鉄夫幹事長は【9日】のNHK番組で、企業による従業員への休業手当の支払いを支援する雇用調整助成金の特例措置に関し、【2021年3月末】まで延ばすよう政府に求めました。

米国では、【7月~8月】に期限を迎えましたが、日本では現行のままだと、【9月末】に期限を迎えます。

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がっており、期限延長を求める声が出てきています。

斉藤氏は『来年3月31日を念頭に延長を申し入れる。政府は20年度補正予算の予備費から(延長を)行う方向だと聞いている』と述べました。

雇調金は雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業への助成金を示し、上限は1人1日当たり「8330円」とされます。

現在は特例的に新型コロナ対策として「1万5千円」に引き上げて嫉視されています。

企業の資金繰りは依然厳しく、【9月末】で特例が切れれば失業者が増える懸念があります。

厚生労働省は【4日】の政府と与野党によるコロナ対策の会議で特例を延長する方針を説明しましたが、具体的な期限は明示されませんでした。

自民党の稲田朋美幹事長代行は特例延長に関し『従業員のスキルアップや職業訓練とセットとし生産性向上につなげるのも必要だ』と話しました。

罰則などを設けて休業要請に強制力を持たせるため、新型インフルエンザ対策特別措置法を改正すべきだとの議論も出ています。

国民民主党の泉健太政調会長は持続化給付金について受給要件の緩和を求め、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は『規模別、業種別に傷んでいるところを重点的に手当てすべきだ』と指摘しました。

また、共産党の小池晃書記局長は「なぜ医療体制の強化にもっと充てないのか』と批判しています。

一部意見では、『日本の統治に責任を持たず国民に説明しないならば内閣は一刻も早く総辞職すべきだ』との批判の声も上がっているようです。

☆ポインと
・休業手当の支払いを支援する「雇用調整助成金の特例措置」に関し、延長を求める声が政府に上がっている。
・企業の資金繰りは厳しく、【9月末】で特例が切れれば失業者が増える懸念が高い。
・日本でも、「休業手当」や「特例法」では意見が分かれている。

米国で生じた問題は、時差があって日本に訪れると考えられている側面がありますが、今回も同じことが起こりそうですね。

すごく良い「ケーススタディ」があるんだから、周りを見ながら行動してほしいね。

日本のコロナ対策の現状

安倍晋三首相は【9日】、長崎市内で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に関し、「緊急事態宣言」の再発令に慎重な考えを示しました。

『雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り再宣言を避ける取り組みを進めなければならない』と述べました。

足元の感染状況については、『感染者数の増加に対し、入院や重症化する方々の割合は低い状況が続いている』と指摘しました。

『この半年で得られた知見をフル活用し、感染予防や重症化予防に万全を期す』と語ったうえで『社会経済活動との両立を図る方針に変わりはない』と強調しました。

お盆期間の帰省については『一律の自粛を求めるものではない』との認識を改めて示しました。

帰省の際は「3密」の回避や大声で話さないなど「基本的な感染防止策を徹底するようお願いする」と呼びかけました。

先日の記事でも書いたように、まず私達が心掛けなくてはいけないのは「基本行動の徹底」と結論付けられそうです。

また、「緊急事態宣言」の根拠となる「新型インフルエンザ対策特別措置法」を巡って、与党や地方の首長から休業要請に従わない事業者への罰則を設けるといった改正の要望が出ています。

首相は感染拡大の防止を優先するとし『事態が収束した後に特措法がより良い仕組みとなるよう検討する』と説明しました。

新型コロナ患者の治療に当たる医療機関の厳しい経営状況を踏まえ『必要に応じてさらなる支援を検討したい』と表明しました。

国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業では、『安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい』と話しました。

☆ポイント
・安倍首相は、「緊急事態宣言」の再発令に慎重な考えを示している。
・私達が心掛けなくてはいけないのは「基本行動の徹底」である。
・事態が収束後に特措法の改訂を検討するとされている。

多分ですが、今対策をしなくてはいけない(話し合わなくてはいけない)のは、「宣言の再発例」ではないと思います…。

「宣言」については自治体に任せたからね。

東京が「再発例」を渋っているから気になっているのかもね。


考察

日本のコロナ対策(最近の安倍首相の発言)の現状を見ると、「緊急事態宣言」の再発例をどうするかということばかりに捉われているような気がします。

しかし、国民は宣言がどうなるかよりも気になっている事があると筆者は考えています。

米国の現状を見ても分かるように、コロナの蔓延は多くの失業者を生みました。

規模は違えど、日本も同じような状況にあると言えるでしょう。

そのため、米国のような失業給付を求める人は少なくないと考えます。

先日の決定により「緊急事態宣言」の対策は各自治体に任されました。

一任したからこそ、政府は他の対策に力を入れるべきなのではないでしょうか。

日本は、前回の給付金を巡り他国に後れを取っていました。

安倍首相も給付金実施後に『もっと早く踏み切るべきだった』と漏らしていたことは、まだ記憶に新しいでしょう。

同じ轍を踏まないように対策を進めてほしいところです。

しかし、首相が宣言のことを再三取り上げるのには一つの懸念事項のためとも考えられます。

懸念事項とは「東京」の「緊急事態宣言」の実施の有無です。

日本の感染状況を見ても、「東京」の感染状況は群を抜いて高く大きな問題となっています。

その現状があるにもかかわらず、「東京」は宣言については政府の判断に従うとしています。

政府が「緊急事態宣言」を出すのなら、「東京」も従うという姿勢を取っています。

政府が出す宣言と、都が出す宣言では、企業が受け止める責任の重みに差が出てきます。

事実、過去に発令された「緊急事態宣言」と「東京アラート」の企業の自粛の割合には大きな差がありました。

そのため、安倍首相は日々宣言についての議論に頭を悩ませているというわけです。

次の対策へと足を進めるのは、もう少し先になってしまうかもしれません。

米国と日本の「コロナ対策」を比較した時、筆者は一つの違いに疑問を持ちました。

現在、米国は未曽有の緊急事態として新たに法案を作り、対策を取っています。

しかし、日本の場合はインフルエンザの蔓延に当てはめ、なんとか現行の策を応用しようとしています。

宣言名が、「緊急事態」にもかかわらず、今までのやり方を流用しようとしているのは甚だおかしいと言えるでしょう。

また、対策が進まない原因ともいえるかもしれません。

先日、筆者のもとへ「政府へ希望する対策」に関するアンケートが届きました。

アンケートを実施しないと民意を汲み取ることができないとすると、現政治にはあきれるほかありません。

対策に時間を取っているのはこのようなところにも原因があるように思います。

また、米国と日本では支援の対象も異なっています。

米国は「失業者」を救うということに注力していますが、日本は「企業」を救うことに新稀有を注いでいます。

「休業者」への支援という名目で対策を講じても、肝心の「休業者」へ支援が行き渡るまでには時間差があります。

また、企業を仲介することで支援が「休業者」まで行き届かないケースもあるはずです。

さらに言うならば、「企業→休業者の支援」は「失業者」とは関係がないため、「失業者」は路頭に迷うことになってしまうでしょう。

歴史を振り返れば、失業者への職業あっせんとして「ニューディール政策」というものがありました。

しかし、広大な土地や建設物があった米国だからこそ成功した側面があるため、日本には当てはまりそうにありません。

増える「失業者」に関して日本はどのように対策を講じていくのでしょうか。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

◎参考文献
2020年8月8日  日本経済新聞
2020年8月9日  日本経済新聞
2020年8月10日 日本経済新聞

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