コロナショックで明らかになった「金融業界の課題」 新たに始まった「個人への支援」とは!?

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【コロナショックで明らかになった「金融業界の課題」 新たに始まった「個人への支援」とは!?】です!!

日本でも、ついに個人への支援が始まったんですか!?

コロナショックで明らかになった「金融業界の課題」 新たに始まった「個人への支援」とは!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・コロナショックは、銀行が不可欠の社会インフラであることを私達に再認識させた。

・社会的責任を果たしながら、持続可能なビジネスモデルを構築できるか銀行は変革を求められている。

・金融庁は各金融機関に要請し、返済期間を最長で15年延長するなどの対応を進めている。


コロナショックで明らかになった「金融業界の課題」

銀行は、【2008年】に起きたリーマン・ショックを受けて資本規制が強化されたことに加え、低金利で利ザヤに縮小圧力がかかり、収益性が低下していました。

インターネットやモバイルデバイスを利用した金融サービスで、非金融業からの新規参入も相次ぎ、預貸と決済を中心とする伝統的な銀行業は衰退の一途をたどっていると言われていました。

しかし、コロナショックは、銀行が不可欠の社会インフラであることを私達に再認識させたのではないでしょうか。

中小企業や家計はいざというときには銀行に頼るしかありません。

銀行のコロナ対応の初動を支えたのは、厚くなった資本基盤と言われています。

日本の「不良債権問題」や、「リーマンショック」では、投機に失敗した銀行が危機の発生源となり、貸し渋りが起きました。

今回は規制強化で投機が抑制されていたため、銀行自体は比較的健全な状態で対応できましたが、外部発生的な危機(受注の増加)だと言えます。

課題は、先行きも健全性を維持できるかどうかです。

世界経済は【1930年代】の大恐慌以来の落ち込みになっており、回復にかなりの時間がかかると見られています。

商工業ローン、住宅ローンなどで不良債権が増え、銀行経営が圧迫される公算が大きく残っています。

海外の専門家は、『銀行の収益性は低下し、企業のバランスシートは弱体化している。その意味で不良債権は大きな課題だ』との考えを示しています。

また、『いざというときに、貸し出しを続けるためには、銀行が平時から十分な資本を積んでおくことがカギだ』と「資本の増強」を求める声も上がっています。

銀行が融資機能を果たし続けるために、利益の社外流出に厳しい目が向けられています。

有価証券売買などで利益を確保できた銀行がある一方で、政府・中央銀行の大規模なコロナ対策に支えられた面も強いと言えます。

欧州中央銀行(ECB)は3月末に『コロナ危機下で銀行が家計や中小企業への資金供給の役割を果たし続けるため、十分な資本が必要だ。実体経済を支える役割が、配当や自社株買いなどより優先されるべきだ』として、銀行に配当などの一時停止を求め、多くの欧州銀が配当を見送りました。

☆ポイント
・コロナショックは、銀行が不可欠の社会インフラであることを私達に再認識させた。
・銀行の収益性は低下しており、不良債権は大きな課題となっている。
・銀行が家計や中小企業への資金供給の役割を果たすためにも銀行自体には「資本の増強」を求められる。

銀行がやらなくてはいけないことは、至極シンプルですが、一番難易度が高いことでもあるように思います。

銀行ほど重要な機関の変革には、政府が新たな施策を導入する必要があるかもしれないね。


コロナがもたらした「銀行」への影響

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、銀行が揺れています。

現在銀行では、超低金利の長期化による「利ザヤ縮小」と、経済の悪化に伴う「不良債権の増加」が見込まれています。

危機脱却に向けて融資の役割は高まっている一方で、機能維持のため、配当・自社株買い・ボーナスの制限を求められ、株価にも下落圧力が強まっていると言えるでしょう。

経費節減を狙った支店削減、キャッシュレス促進に対しては、弱者切り捨てになりかねないとの指摘も出ています。

社会的責任を果たしながら、持続可能なビジネスモデルを構築できるか…銀行は、正念場を迎えています。

「コロナ危機で銀行は実体経済への資金の貸し手として、金融仲介の中心に戻った。ただ中期的には信用リスクが拡大し、資本がき損していく恐れがある。また、デジタル化と在宅勤務が銀行の役割を高める可能性はあるものの、サーバーリスクも含む、巨大なオペレーショナル(事務)・リスクを抱え込むことにもなる。銀行セクターはデジタル化と、IT投資をにらみ、再編の波に直面することになるだろう」

伊ボッコーニ大学のエレナ・カレッティ、国際決済銀行(BIS)のスティジャン・クレセンス、仏INSEADのアントニオ・ファタス、スペインのIESEビジネススクールのザビエル・ビベスの4氏は英経済政策研究センター(CEPR)の論文集(The Bank Business Model in the Post-Covid-19 World)で、銀行のビジネスモデルの見直しが不可欠だと指摘しました。

☆ポイント
・銀行では、超低金利の長期化による「利ザヤ縮小」と、経済の悪化に伴う「不良債権の増加」により打撃を受けている。
・瀬戸際の状況のため、株価にも下落圧力が強まっている。
・社会的責任を果たしながら、持続可能なビジネスモデルを構築できるか銀行は変革を求められている。

銀行って変化が少ない職業だと思っていたのですが、変革を求められる事もあるんですね…。

経済に欠かせない金融を扱う職種だから、社会の変化とともに変革を求められているのかも知れないね。


「金融機関」が始めた個人への「金融対策」

全国銀行協会は7日、7月末の全国の銀行の貸出金残高が前年同月比「6.9%」増えたと発表しました。

伸び率は【1999年10月】以降で最高になりました。

【5月】の「6.4%」増、【6月】の「6.8%」増に続き、3カ月連続で過去最高を更新しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業に対し資金繰りを支えるための融資が増えた証拠と言えるでしょう。

民間の金融機関による実質無利子・無担保の融資は【5月中旬】以降に本格化しました。

当面の資金繰りを手当てした企業は増え、足元の融資の要請は一段落したようです。

しかし、企業が助かっても国民が助かったということはできません。

そのため、金融庁と全国銀行協会などは新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活難に陥った個人や個人事業主を対象に、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置をつくる方針を示しています。

自己破産などの法的措置に頼らず生活や事業を再建できる手段を準備し、深刻な打撃を受けた人へのセーフティーネット(安全網)にする算段です。

コロナが雇用に大きな影響を及ぼしていることは明らかです。

金融庁の要請を受け、各金融機関は返済期間を最長で15年延長するなどの対応に取り組んでいます(住宅等など)。

【5月】から延長などに応じるケースが急増し、月1千件を超えています。

返済条件の変更だけでは生活を続けることの難しい困窮者には減免措置が対象になります。

現在、金融庁が全国銀行協会や日本弁護士連合会などと協議を始めています。

全銀協などでつくる民間団体が自然災害に対応する債務整理の指針を運用しており、年内にも改正してコロナで苦境に陥った個人などが加えられます。

減免の対象かどうかや減免の程度、住宅の売却を条件とするかどうかなどは、債務者が金融機関と個別に話し合って決め、財産や債務の総額、収入が途絶えている期間などをもとに判断します。

収入が減っていても金融機関が一時的な返済延期などで対応可能と判断すれば減免はされません。

しかし、コロナでは自然災害のように物理的に自宅を失うわけではないため、適用条件は今後詰められると考えられます。

債務整理では、破産や民事再生といった裁判所を介した手続きより生活再建を進めやすいという特徴があります。

債務を減免されても信用情報が金融機関のブラックリストに登録されず、金融機関の同意を得れば再び住宅ローンを組むことも可能です。

破産した後に手元に残せる現預金が「99万円」までなのに対し、債務整理なら「最大500万円」まで保有できます。

コロナ感染の収束が見通せないなかで資金繰りに苦しむ個人や企業の支援は欠かせません。

政府は収入が急減した世帯向けの無利子融資といった支援策を提供しています。

金融機関にとってローン減免は融資の焦げ付きとなり損失処理が必要になりますが、コロナショックに見舞われた個人などの支援を優先する方針です。

☆ポイント
・企業への資金繰り等の融資の要請は一段落したと見られる。
・金融庁は各金融機関に要請し、返済期間を最長で15年延長するなどの対応を進めている。
・今後、金融機関は、コロナショックに見舞われた個人などの支援に取り組んでいく。

Aさんが言っていた「民」を救うか「企業」をすくうかの話にも関係していますね。

米国は、国民への給付金を優先していたからね。

日本は、いつ国民に救いの手を差し伸べるのかと気をもんでいたよ。

けど、矛先が少し違う気もするけどね。


考察

危機に直面したからこそ現行のやり方で、上手く行ってなかった事や不備が目立つということは良くあります。

また、それは自然なことだと思います。

しかし、日本の場合は上手くいっていないことの数がずいぶんと多いような気がしています。

よく他国に、『日本は資本主義の成功例だ』ともてはやされているということを耳にしますが、実際のところはどうなのでしょうか。

現状を見る限り、「粗を隠すのが上手いだけ」で、実は「綱渡りの状況と隣り合わせ」だったというような印象を筆者は持ってしまいます。

対策では、ようやく企業への支援が一段落したようです。

今後は、個人に向けた支援が少しずつ出てくるでしょう。

しかし、【金持ち父さん貧乏父さん】という書籍の中に「日本はお金持ちには優しいが、貧乏には優しくない」という内容がありました。

現対策を見ても、家賃のローンが先んじて対策がとられています。

家賃ローンがある人を「金持ち」に部類することには少々疑問が残りますが、政府の支援を必要とする層は他にもいると考えられます。

むしろ、家賃ローンに苦しむ人以上に多いのではないでしょうか。

「10万円給付」の政策が取られた時に首相は『国民の一人でも取りこぼす事があってはならない』と意気込んでいましたが、現在の対策状況を見るとたくさんの取りこぼしが生じるような気がしてなりません。

経済が滞らないように、人よりも企業を優先したということは良いとしても(米国は起業家精神が旺盛だが、日本は劣るため、企業数の減少の経済打撃の効果は大きい)、次に手を差し伸べる層が的確だったかどうかには疑問が残ります。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年8月7日 日本経済新聞
2020年8月9日 日本経済新聞

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