躍動する「中国のハイテク産業」　水をあけられた「日本のハイテク産業」を比較する

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・【2019年】の主要商品・サービスシェア調査では「74品目中8品目」で首位が交代した。

・日本企業が首位だった7品目のうち、4品目でトップの座を譲った。

・新型コロナウイルスにより世界経済に打撃を与える中、世界のハイテク市場で一段と中国企業が存在感を高めている。

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変動する日本のトップシェア　浮き彫りになる「技術力」の低下

日本経済新聞社が実施した【2019年】の主要商品・サービスシェア調査で「74品目中8品目」で首位が交代したことが明らかになりました。

「8品目」中、日本勢は「4品目」でトップの座を譲ったことも判明しています。

日本企業が首位だったのは7品目あり、今回は韓国と同数の3位に後退しています。

また、縮小傾向の市場が目立ち、成長分野における日本の存在感が一段と薄くなっていることが危惧されます。

日本勢が後退した背景には中国勢の躍進がありました。

中小型液晶パネル

中小型液晶パネルでは、【2018年】まで4年連続の首位だったジャパンディスプレイ（JDI）が中国最大手の京東方科技集団（BOE）に抜かれました。

JDIは米アップルのスマートフォン「iPhone」に液晶パネルを供給してきましたが、「有機ELパネル」による技術の代替により供給が鈍っている模様です。

さらに、BOEや3位の中国・天馬微電子は政府の補助金も受けたことも中国企業には追い風となったでしょう。

リチウムイオン電池に用いる「絶縁体」

リチウムイオン電池の主要部材である絶縁体では、【2018年】に首位だった旭化成が中国・上海エナジーに抜かれて2位に、東レも韓国SKアイイーテクノロジーを下回り、3位から4位に後退しました。

絶縁体は【2019年】の世界出荷量で21%増えています。

そんな状況下、上海エナジーは中国自動車メーカーの電気自動車（EV）や上海に工場がある米テスラのEV向けにシェアを拡大していきました。

米中対立で中国企業が自国調達を高める流れもあったようです。

発電用大型タービン

発電用大型タービンでは、【2018年】に首位になった三菱日立パワーシステムズ（MHPS）が再び米ゼネラル・エレクトリック（GE）に抜かれ、独シーメンスに次ぐ3位となりました。

電力部門の不振などで【2018年】に3位だったGEが欧米などで新製品を開発普及させることで首位に返り咲きました。

CMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサー

他国との競争が激化する中で、日本勢がトップシェアを拡大して底力をみせたのが、CMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーなどの分野です。

CMOSセンサーとは、光を電気信号に変えて映像化する技術です。
CMOSセンサーではソニーがシェアを伸ばし、市場の過半を握ることに成功しました。

スマホで2つ以上のカメラを搭載する多眼化が進み、市場は【2018年】比23%増と成長が続いています。

最近は得意とする高価格帯スマホの売れ行きが鈍っており、ソニーは自動運転などに使う車載向けセンサーでも事業拡大をめざしているようです。

偏光板

液晶や有機ELパネルの基幹部品である偏光板では、住友化学グループが2割を超すシェアで首位を維持しました。

韓国や台湾、中国のパネルメーカーと偏りなく取引し、車載用に強いサンリッツ（富山県入善町）のグループ化なども寄与しました。

自動二輪

自動二輪はホンダが全体の3分の1以上のシェアを確保し、2位のヒーロー・モトコープ（インド）と差を広げました。

ヤマハ発動機も3位を堅持しています。

しかし、上位5社のうち3社はインド企業が占めています。

順位が変動する危険性が大きい業態と言えるでしょう

デジタルカメラ

デジタルカメラでは上位5社を日本勢が独占しました。

上位キープを果たす一方、デジタルカメラでは出荷台数は「22%」減っています。

市場の衰退という一面は無視できません。

日本企業が首位だった7品目のうち、CMOSセンサーと偏光板を除く5品目（携帯用リチウムイオン電池、マイコン、自動二輪、デジタルカメラ、A3レーザー複写機・複合機）の市場は【2019年】にマイナス成長でした。

国の支援も受けて成長分野を取りに動く中国や韓国の企業に比べて勢いに欠けると言えるでしょう。

☆ポイント
・中小型液晶パネルでは、4年連続首位だったが、中国に抜かれてしまった（1位→2位）。
・旭化成は「リチウムイオン電池向け絶縁体」で後退した（1位→2位）。
・発電用大型タービンは、欧米の返り咲きにより後退した（1位→3位）。
・CMOSセンサーでは、ソニーが車載向けなどスマホ以外の用途を広げている
・偏光板では、住友化学グループが2割を超すシェアで首位を維持した。
・自動二輪はホンダが全体の3分の1以上のシェアを確保し、2位との差を広げた。
・デジタルカメラでは上位5社を日本勢が独占し首位をキープした。

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世界への存在感を強める　中国市場の正体

中国企業が旺盛な内需をテコに、世界のハイテク市場で一段と存在感を高めています。

日本経済新聞社がまとめた2019年「主要商品・サービスシェア調査」で、中国は電子部材など前年より2品目多い12品目でトップシェアを獲得しました。

日本を逆転し、国・地域別で2位になりました。

米中対立の逆風下でも中国企業は価格競争力を生かし、25品目でシェア首位の米国勢を追っています。

調査対象は74品目あります。

74品目のうち中国勢は、スマートフォン向けの中小型液晶パネルと電気自動車などにも使うリチウムイオン電池向け絶縁体で、いずれも日本企業から首位を奪いました。

中小型液晶で京東方科技集団（BOE）がジャパンディスプレイを、スマホや電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池の性能を決める絶縁体では上海エナジーが旭化成をそれぞれ上回りました。

パソコンではレノボ・グループがシェア24.2%と18年比1.2ポイント伸ばして、【2018年】に同率首位だった米HPを超えています。

米政府が事実上の禁輸措置などをとった華為技術（ファーウェイ）も勢いを保っています。

スマホのシェアを「17.6%」と「2.9ポイント」伸ばし、初めて米アップルを抜いて韓国サムスン電子に次ぐ2位についています。

米調査会社IDCの最新統計では、ファーウェイのシェアは【2020年4～6月】期に「20.0%」と前年同期比2.3ポイント増えて四半期ベースで初の首位に躍り出ました。

5年前のスマホ市場はサムスン電子とアップルで「39%」の世界シェアを握り、ファーウェイは「5%」台にすぎませんでした。

【2019年】はファーウェイと小米（シャオミ）、OPPO（オッポ）の中国3社で計「35%」を占めています。

時代の変化とともにスマホ市場でも主役が交代しつつあると言えるでしょう。

携帯電話の基地局でも、首位のファーウェイは【2019年】にシェアを「5ポイント」近く伸ばして世界出荷額の3分の1を押さえました。

高速通信規格「5G」投資で新興国開拓にも走り、米国などの強い警戒感につながっています。

一方、長引く米中対立がファーウェイの逆風になった品目もあります。

通信機器のルーターでは、世界シェア「64.7%」で首位の米シスコシステムズが2位のファーウェイとの差を「5ポイント」ほど広げました。

米国勢はサーバーやクラウドサービスなどIT（情報技術）関連の主要インフラで首位を堅持しました。

仮想現実（VR）ヘッドセットもフェイスブックがシェアを伸ばして「31.4%」と、ソニーを抑えて首位に立ちました。

【2020年】の見通しを各調査会社に聞いたところ、中国企業は自国の公共投資や新興国市場を取り込み、ファーウェイの携帯基地局などトップ企業のシェアは維持されるとの予測が目立っています。

ハイテク以外でも、新型コロナウイルスの流行が世界経済に打撃を与える中で中国勢が生産回復を急ぎ、シェアを上げる動きが出ています。

世界鉄鋼協会によると、【2020年1～6月】は世界64カ国・地域別の粗鋼生産量（速報値）で主要国では中国のみ増えています。

☆ポイント
・世界のハイテク市場で一段と中国企業が存在感を高めている。
・中国は、前年より2品目多い12品目でトップシェアを獲得しました。
・新型コロナウイルスにより世界経済に打撃を与える中、中国は生産回復を急ぎ、シェアを上げる動きが出ている。

考察

主要商品・サービスシェア調査において日本は「4品目」で他国と比べ後退してしまいました。

日本の技術力はすごいとよく耳にしますが、「7品目」あったトップシェアが半数以上も後退となれば、その肩書も霞んでしまいかねません。

しかし、日本の技術力に問題があったのかを考えると、技術力いかんよりも他国の追い上げがすごかったと言わざるを得ません。

特に今回の調査では、中国の成長が大きいことが分かりました。

しかも、中国の追い上げはしっかりと時代の勝ち所を抑えているため、今後ますますの発展が予測されます。

米中対立も調査結果から推測する限り、中国に分がありそうに見えます。

特に、米国から圧力を受けたにも関わらず堅調を維持した「ファーウェイ」の勢いは止まらないでしょう。

「５G」技術が日常に浸透するにつれて目に見えた変化が現れるのではないでしょうか。

中国の成長に対し、日本がトップシェアを維持した項目を見てみると市場が縮小傾向にあるものや、他国に追い上げられているものが多くみられます。

世界への影響力が縮小するとともに、世界の経済ランキングが徐々に入れ替わることも推測されます。

日本の経済力は下降の一途をたどるかも知れません。

経済発展と人口分布には、相関があると言われています。

少子化が進む日本では、経済力の基盤となる人口の問題が深刻です。

「出生率」を無理に上げることはできないため、他国からの労働力に頼るなど方法は限られると思います。

「移民」といった問題に真っ向から取り組まないといけないのはアメリカやドイツではなく二本なのかもしれません。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

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◎参考文献
2020年8月13日　日本経済新聞
2020年8月12日　日本経済新聞