世界共通の「労働問題」　日本で進められる「減税措置」とは!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・経済は、人が主役となって成長していく（人→企業→経済）。

・「消費税減税」よりも、消費喚起は「給付」の方が始めやすい。

・サイバーセキュリティーにこそ力を入れるべきだと考えられ、税制改正が勧める意向が示されている。

世界共通の「労働問題」

求人検索サイト「インディード」の7月下旬のオンライン求人数を前年同期と比べると、世界の雇用の回復が遅れている現状が鮮明に浮かび上がってきました。

調査によると、求人数は、英国が「約6割減」、フランスが「約4割減」となっています。

経済は、人が主役となって成長していきます。

企業が成長し、働き手に配分、所得の安定が消費を支え、企業の成長を後押しするサイクルの中で成長していきます。

かなめとなる雇用が揺らいだままでは、経済が安定した回復軌道に戻るのは難しいと言えるでしょう。

一方、米国のオンライン求人数は【4月】から【5月】にかけて「約4割減」まで沈んだ後、徐々に持ち直して【7月】は「約2割減」の水準になりました。

データの動きは、【4月】に戦後最悪の「14.7%」まで上昇した失業率が【6月】は「11.1%」に改善した流れとも符合します。

経済の再開が進んだ結果とも取れますが、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないため、懸念材料となることも危惧されています。

米国では【7月中旬】に新規感染者が1日あたり「7万人」を超え、ました。

【7月18日】までの1週間の失業保険の新規申請件数は「141万6千件」となり、前週（130万件）を上回りました。

増加に転じるのは16週間ぶりです。

一時は回復を見せた失業率も再び高まる懸念があります。

ドイツIfo経済研究所は【7月】、国内の5社に1社が存続の危機を感じているとの調査をまとめました。

割合を見ると、旅行業が「85%」、ホテルが「76%」とサービス業ほど危機感が強くなっています。

生産が持ち直しつつある製造業でも、金属製造・加工が「53%」、繊維が「38%」など不安が強くなっています。

政府の資金繰り支援などで何とか経営を続ける企業も、収益回復の見通しがつかないままでは状況は厳しくなる一方です。

ステファン・ザウアー研究員は「今後数カ月のうちに倒産の波がくる」と警告しています。

倒産が広がれば失業の増加は免れないでしょう。

日本は勤め先や事業の都合による離職者が6月に41万人と4年ぶりの水準に達しました。

重工大手IHIはグループ3万人のうち国内中心に実施する一時帰休を【8月以降】も続けます。

感染拡大に歯止めがかからない状況で採用抑制の動きも出ています。

日本製鉄は【2021年春】入社の大卒採用計画を【2020年春】の実績比で35%減らすと言います。

各国で春先のような厳しい移動制限は解かれ、世界経済は最悪期は脱しました。

英調査会社IHSマークイットが算出するグローバル製造業購買担当者景気指数（PMI）は【7月】、半年ぶりに好不況の境目の「50」を超えました。

指数は調達責任者の肌感覚を示し、景気を敏感に反映すします。
生産は持ち直しつつありますが、雇用は回復が鈍いと言えるでしょう。

経済の再開で先行する中国も同じ課題を抱えています。

英オックスフォード・エコノミクスの分析によると、中国では都市部の道路混雑度が8月にかけて前年水準を上回り、生産や投資は活発です。

中国は4～6月期の時点で実質国内総生産は前年同期比「3.2%」増と主要国で唯一プラス成長に回帰もしています。

しかし、新規雇用は「19%減」の335万人にとどまっています。

市場が正常に動いているとは、言いがたいでしょう。

日米欧などは財政支出で雇用の底割れを防ぐ守りの対応に追われています。

☆ポイント
・経済は、人が主役となって成長していく（人→企業→経済）。
・収益回復の見通しがつかないままでは、倒産の波が来る。
・一見、好調に見える中国でも雇用の面から見ると打撃を受けていることが明らかになっている。

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日本で進められる「税制措置」

自民党税制調査会の甘利明会長は【2021年度】税制改正で、商業地の固定資産税の据え置きを検討する考えを示しました。

公示地価の上昇により企業がコロナショックで増税に陥る懸念があることに対応する方針です。

サイバーセキュリティーやデジタルトランスフォーメーション（DX）への企業の投資も後押しします。

固定資産税は土地や建物などにかかり、市町村に納める地方税です。

土地の場合、前の年の1月1日の公示地価をベースに評価額を決めて税率「1.4%」をかけて算出します。

評価は3年ごとに修正し、【2021年度】から新しい公示地価を適用する予定でした。

甘利氏は『（評価額の）見直しの起点は1月1日だ。その後、経済は落ちた』と話します。

今年【1月】は新型コロナの感染拡大前であり、現状との比較は難しくなっている側面があります。

民間の試算では【2020年】の全国の商業地の公示地価は【2017年】から平均8%上がりました。

東京近郊で公示地価が2割強上がったある小規模オフィスビルの場合では、土地部分の固定資産税は「200万円程度」から「300万円程度」に上がるといいます。

甘利氏は『企業の支払い能力が落ちているのに増税はどうか。検討した方がいい。（対象は）商業地だ』と語りました。

商業地に限り「今年1月」の公示地価を適用せず、【2017年】の公示地価で算出する措置などを議論しています。

税収増がなくなる地方自治体に補填はしない方向です。

また、甘利氏は消費税の税率引き下げには反対しています。

『社会保障とひも付き、社会の安定要因になっている税だ。政策ツールに使うべきでない』と述べました。

さらに、『消費喚起は給付の方が始めやすいし、やめやすい』と強調しました。

法人税には『国際水準に近い税率だ。下げ合戦は誰も幸せにならない』と、引き下げに否定的な見解を示しました。

財政再建に関して尋ねると『もうちょっと落ち着いたときの議論だ』と答えました。

甘利氏は米中対立に言及し『同盟国間でサプライチェーン（供給網）を組む考え方が急激に出ている』と指摘しました。

国同士の結束が強くなる中で、『日本企業はサイバーセキュリティーの意識が低く、供給網から外されるリスクがある』と訴え、情報漏洩を防ぐ投資を促す税制改正に意欲をみせました。

☆ポイント
・【2021年度】税制改正で、商業地の固定資産税の据え置きが検討されている。
・「消費税減税」よりも、消費喚起は「給付」の方が始めやすい。
・サイバーセキュリティーにこそ力を入れるべきだと考えられ、税制改正が進める意向が示されている。

考察

「経済」は人が主役です。

大きな企業もたくさんありますが、人がいなければ成り立ちません。

なので、経済を維持させるためには、「企業」の存続よりも「人」を救うことから着手すべきだと筆者は考えます。

対策の「良し悪し」を評価をするのも「企業」ではなく「人」です。

非難の集中砲火を避ける意味でも救済する順序は重要かと考えています。

もし、企業を思い身を削る熱い想いのある人がいたら、『うちの生活は何とかなるから企業の存続のために…。』と言うなんてこともあるかもしれません。

もっとも、筆者は映画やドラマなどでしか見たことはありませんが…。

人間は、大事が起こると、目先の事柄に捉われがちになってしまい、視野が狭まってしまいます。

なので、人々の日々の生活を救ってから企業救済の施策に乗り出しても良かったのではと考えます。

先日、住宅ローンなどに関する個人向け支援が実施されましたが、住宅ローンを持つ人は限られます。

人間、持っているモノを奪われるストレスは代えがたいものがあるので、施策事態はとても素晴らしいと感じます。

しかし、『多くを見捨てて少なきを救う』という感じが否めないように筆者は感じています。

一方で、「倒産の波」がくるという経済予測も立っています。

「企業」への支援は「倒産」を避けるためのものであったはずなので、是が非でも予測を回避してほしいところです。

「倒産の波」を回避できなければ目も当てられなくなってしまいます。

民意を考えると、今後はさらに「支援」を求める声が高まってくると思いますが、おそらく両方を救おうとすればどちらも中途半端に終わってしまうでしょう。

消費喚起を考えると、「給付」がやりやすいとの意見もありますが、給付こそ踏み込んではいけない領域のような気がしています（要らないと言っているわけではないのですが…）。

だとすれば、「企業への支援」や「失業者のための新規事業立ち上げ」が国が行う支援策だと推測します。

筆者は、既存の企業を守ることよりも「新たな一歩」を踏み出すことの方が重要と考えます。

日本は「サイバーセキュリティ」という点において他国に後れを取っている側面があります。

ITの技術がさらなる発展を見せる昨今では、致命傷ともなりかねないでしょう。

「サイバーセキュリティ」という側面から人材の活用に踏み切ってみては…と考える今日この頃です。

ある種のビジネスチャンスとも取れますが、逆風が強い現状下では船を出すことができるツワモノは限られます。

世界に置いていかれないためにも、困難な状況下だからこそ変わる努力をしてほしいと考えます。

また、自分も足を止めることのないようにしたいと思います。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

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◎参考文献
2020年8月13日　日本経済新聞
2020年8月14日　日本経済新聞